松井信憲
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
松井信憲の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）
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○政府参考人（松井信憲君） お答え申し上げます。
令和元年の戸籍法改正により、本年三月一日から、本籍地以外の市区町村において戸籍証明書の交付を可能とする、いわゆる広域交付制度が開始されております。
しかし、運用開始当初から、検索に関するプログラムの不備により、法務省の戸籍情報連携システムのサーバーの負荷が過大となり、数日間にわたって広域交付がしづらい状況となりました。この不具合については、プログラム改修により、三月中に解消しています。
また、本年五月には、市区町村のシステムと法務省の戸籍情報連携システムを接続する通信機器の上限値を超える件数の通信があったため、数日間にわたって広域交付がしづらい状況となりました。この不具合については、通信機器の設定変更により、五月中に解消しているところでございます。
令和元年の戸籍法改正により、本年三月一日から、本籍地以外の市区町村において戸籍証明書の交付を可能とする、いわゆる広域交付制度が開始されております。
しかし、運用開始当初から、検索に関するプログラムの不備により、法務省の戸籍情報連携システムのサーバーの負荷が過大となり、数日間にわたって広域交付がしづらい状況となりました。この不具合については、プログラム改修により、三月中に解消しています。
また、本年五月には、市区町村のシステムと法務省の戸籍情報連携システムを接続する通信機器の上限値を超える件数の通信があったため、数日間にわたって広域交付がしづらい状況となりました。この不具合については、通信機器の設定変更により、五月中に解消しているところでございます。
発言情報
speech_id: 121315360X01120240612_008
発言者: 松井信憲
speaker_id: 17670
日付: 2024-06-12
院: 参議院
会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会