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松井信憲の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本年四月から開始された相続登記の申請義務化は、その添付書面となる戸籍証明書の請求件数の増加につながり得るものと考えられます。
　本年三月の広域交付の運用開始以降、法務省としても管轄法務局を通じて市区町村の意見を聴取するなどして運用の実情の把握に努めておりますが、今後とも、市区町村の意見を丁寧に酌み取りながら適切に対応してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 121315360X01120240612_010

発言者: 松井信憲

speaker_id: 17670

日付: 2024-06-12

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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