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松井信憲の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、一部の市区町村において、広域交付による戸籍証明書の発行の際に確認すべき情報の設定に不備があることを踏まえ、施行日以降、当面の間、広域交付の請求があった場合に、請求を受けた市区町村職員が本籍地市区町村に電話で発行可否の確認を行うという暫定的な運用を実施しているところです。
　この暫定的な運用については、本年三月末に設定作業が完了している市区町村の除籍証明書の請求の場合に本籍地市区町村への確認を要しないこととし、順次電話確認を不要とする範囲を拡大しておりますが、今後も暫定的な運用の更なる見直しに向けた対応を進める予定としております。
　現時点において暫定的な運用の解除時期の見通しをお答えすることは困難でございますが、戸籍に関する適正な事務処理の担保に留意しつつ、暫定的な運用を解除する範囲を更に拡大していくために必要な対応をしっかりとしてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 121315360X01120240612_014

発言者: 松井信憲

speaker_id: 17670

日付: 2024-06-12

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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