舟本浩の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、バス事業者により路線廃止の意向が示されたものの、地域公共交通会議等、正式な会議の前に、事前の協議において路線が存続することになった事例があるというふうに、こういう事例があることには承知をしてございます。
　その上ででございますけれども、持続可能な地域公共交通の在り方につきましては、自治体、国、公共交通事業者など地域の多様な主体が参画をいたします地域公共交通会議といったような会議が制度化をされてございます。この会議におきまして、地域の特性や現況を踏まえて丁寧に御議論をしていただくことが重要だろうというふうに考えてございます。
　具体的な、先生今御指摘ございましたような、路線バスの維持をする又は廃止をするといったような議論につきましても、日頃から路線バスが置かれている状況などをこうした場において関係者で共有をしていただくことで適切な結論を出すことが可能になるものと考えてございます。
　国土交通省といたしましては、先ほど申しました地域公共交通会議などに地方運輸局が参画してございますので、この地方運輸局等を通じまして適切な助言、また動向についてもしっかり把握をしてまいりたいと考えております。