村田享子の発言 (内閣委員会、経済産業委員会連合審査会)
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○村田享子君 企業がそうした方を募集、採用することは禁じてはいないというような御答弁だったということで。
続いて、やっぱりこの法案、企業の皆さんとお話をしてもやはり期待をされている部分が多い、ビジネスがやっぱり広がっていってほしいというふうに思われていると思うんですが、じゃ、先ほど最初の質問でもありましたように、まずはその政府から重要経済安保情報を提供するというところから始まるわけなんですけれども、じゃ、どういった企業に提供をされるのかというのをちょっとお伺いをしたいと思います。
衆議院の委員会の中で、高市大臣の御答弁の中でですね、重要経済安保情報として指定された情報は当然に公にされることはありませんので、事業者にとっては、まずは行政機関側から重要経済安保情報を提供したいという打診を待つというようなことになりますということなんですね。
であった場合に、じゃ、どのように、政府として、その適合事業者と契約をしようとするとき、その相手方となる事業者を選んでいくのか、その基準や範囲等を教えていただければと思います。