小国喜弘の発言 （国民生活・経済及び地方に関する調査会）

○参考人（小国喜弘君）　どうぞよろしくお願いいたします。（資料映写）
　私どもは、インクルーシブ教育の定例研究会というオンラインの研究会を毎月開催しております。大体二千人から三千人が毎回参加しております。そこの中では、親たちの、やはり自分の子供を普通学級に入れたいのにやはり先生から行けないと言われた、その点数では駄目だと言われた、担任ではないけれども、周りの先生からやはり汚いとか気持ち悪いと言われた、そのような様々な声が飛び交っている状況がございます。先生方は先生方で、非常にしんどい思いをされている先生方がもう一方でたくさんいらっしゃいます。もっといろんな子供と一緒に育てたいのに学校の方針でできないであるとか、そういった悩みをそれぞれが抱えていらっしゃる。
　その個々の保護者の方とか教師の方に、何かそれぞれが本当に、その地域ではばらばらに孤立していらっしゃるという感じで、それがつながれていない、学校の中ではもう本当に何とかしたいという思いを持ちながらもという、そんなお声をたくさんいただいています。特別支援教育で満足していらっしゃる保護者の方も当然いらっしゃるわけですけれども、そうでない保護者の方もいらっしゃるということを前提にして少しお話をさせていただけたらなというふうに思っています。
　先生方もよく御存じのように、この平成二十四年から例えば令和四年を取ってみますと、全体の数は少子化で九〇％になっているわけですけれども、特別支援教育の対象児童生徒というのは大体二倍になっているという状況がございます。
　ここで見方が分かれているんだと思います。つまり、特別支援教育が充実をしてきてそれが認知をされ、希望者が増えているということによってこの数が増えているんだという、それはむしろメインの説明になっているように思います。
　もう一方で、マイナーな説明としてあるのは、実は学校というのが非常に閉塞感を強めていて窮屈な場になっていると。少しでも違っていたらその違いが目立つようになってしまい、で、検査を受けたらどうですかというような形で検査を受けさせられる。そうすると、発達障害という診断が付いて、それが特別支援学級に措置される一つの理由になっていく、こんなことはよく耳にします。
　医師にお話を伺いますと、やっぱり自分たちは仕事で、目の前に困っている人が来て何とかしてくれと言っていると、自分ができることというのは症名を付けることと薬を出すことしかないんだと。そうしたら、やはりそこの目の前にいて何らかの問題を訴えているわけですから、その問題に対する対処としては、症名も付くし、薬も出ると。これが本当にその人の、脳の機能障害というのはこれ一種の仮説でございまして、本来、脳の機能障害なのかどうかというのは、実は医学的には実証されていないとおっしゃるお医者様の方がマジョリティーだと思うんです。
　ところが、脳の機能障害という言葉が独り歩きしてしまうと、やはり、それは脳の仕組み的に定型ではないのだから障害なんだという形になってしまいますが、例えば、我々でもそうですよね、すごいしんどいこととか、もう本当につらいことが起きると、やはり、感情が表に出なくなったりとか、一緒になって笑えなかったりとか、言動がちょっと変になってしまったりとか、時には人に当たってしまったりとか、そういうことってどうしても起こりがちだと思うんですけれども、それが、学校に来ると、何でこの子はそうなっているんだろうと思わずに、他害傾向の例えばある子というふうにみなされることになるわけです。
　それが、医者に連れていかれますと、確かに暴力傾向を持っているわけですから、ただ、それは本来的に脳の機能的に暴力傾向を持っているわけでは必ずしもなくて、本当につらい中でそれをどうにかしてくれという大人たちへの悲鳴なんかもいっぱいあるわけですけれども、そういうことが丁寧に聞き取られずに症名が付けられていく、こんなことがいっぱい起きているような気がいたします。
　もう時間もありませんので、ずっと見ていただきたいと思いますが、特別支援学校も特別支援学級も、それから通級による指導もずっと増え続けているという現状でございます。これが、学校が閉塞感を強めているんじゃないかということの背景になるのは、間接的な証拠になるのは、例えば、不登校の児童生徒もこの間ずっと増えているわけですよね。学校に行けない子供たちは、この二年間連続で毎年二〇％ずつ増えているという非常に深刻な状況かと思います。いじめの問題も増えています。それだけではなくて、実は、学校というのは、本来、先生にとってみたら、子供と出会って、一緒に何か教育活動をして、子供の成長を喜び合えるというのは本当に本来は幸せな仕事のはずなのですが、その幸せが十分に実感できないような環境になっていて、休職をしている先生方がいっぱいいらっしゃる。
　これらを総合して見ますと、やはり、学校全体が閉塞感を強めていて、様々な問題が派生している。その中に特別支援教育の対象児童生徒もいるんだというふうに見ることはできないのだろうかということでございます。やはり気になりますのは、この間、教育施策は非常に充実してきておりまして、不登校特例校であるとか学校内の居場所の設置であるとか、また、特別支援教育の充実というのもその一つだと思いますけれども、そういう形で教育施策は充実しているんですが、実は問題は、通常学校の通常学級のところでしんどさが起きているにもかかわらず、そこに手を入れるような施策が打たれず、実は対症療法として、何かそこからこぼれた子をどうやってすくい取るかということが検討されているような気がいたします。
　その意味において、例えば、特別支援学校とか特別支援学級を、今結構、保護者が積極的に、自分の子供のですね、かぎ括弧付きですけど、障害程度がそれほど重くないという感じに見える子であっても積極的に、うちの子はもう普通級は無理なのでといって特別支援学級とか特別支援学校に措置する例というのはすごく多いというふうに先生方からも本当に聞いております。
　その一つの背景は、やはり、自分たちの子供は普通学級で暮らせるのは無理だ、あんな競争が入っていて、テスト漬けになっているあんなところに自分の子供を置くのは無理だとか、置かせたくないという理由も非常に増えているという実態をまずは御報告したいというふうに思います。
　そうなってきますと、やはり、学校の慣習であるとか文化であるとか制度であるとか授業の仕方などが抱える問題のやっぱり根本的解決というものを志向すべきなのに、必ずしもそれが志向されていないのではないかという現状を感じてしまいます。
　先生方、これもよく御存じのように、二〇二二年の九月には、障害者権利委員会が日本政府に対して行った勧告の中で、特別支援教育を分離特別教育という名称で呼び、それの廃止に向けた行動計画を立てるべきだという勧告を行いました。これ、私、国連のこの文書を見て、あっ、自分の認識が甘かった部分があるなと思った文章があったので、今日、先生方にも共有をさせていただきたいなと思ってお持ちをいたしました。インクルーシブ教育の利点を議論するというのは、奴隷制の廃止、アパルトヘイトの廃止の利点を議論することと等しいというふうに、ユネスコなんかのインクルージョンと教育とかという報告書の序文なんかを見ますともう明確に書いてあるんです。
　日本の議論は、例えば教育関係者と議論をしますと大抵こういうふうに言われます。インクルーシブ教育が大事だというのは僕は分かりますと、校長先生なんか皆さんおっしゃいます。だけど、率直に言って、インクルーシブ教育をやると、だって、できない子とできる子を一緒にするんだから学力下がるよねとおっしゃる先生は本当に多いです。ですけれども、奴隷制の廃止をした方が社会の安全性が高まるでしょうかとかアパルトヘイトを廃止した方が社会の生産性が高まるんでしょうかという議論をするということ自体がこれは差別だということは誰しも分かること。それと同じ文脈で海外ではもう考えているんだということなんだと思います。
　これ、男女共学というのを戦後始めたときに、あのＧＨＱの指令で始めたわけですよね、国内の教育関係者はすごく議論したんです。それは何かといいますと、女性と一緒にすると男子学生の学力が下がるということです。これを差別とも思わずに、いや、もう新聞なんかを見るとその手の記事にあふれ返っているという実態があるんです。今その話を聞いたら、もうここにいらっしゃる先生方、皆さん誰一人残らず、それは差別だよね、七十年前っていかに人権意識低かったんだろうとおっしゃると思うんです。そのことの言わば障害者版が今起きているというふうにお考えいただくと、この問題は非常に理解しやすい問題なんだろうと思います。
　何をもって障害とみなすのかというのは社会によっても違ってくると思いますし、例えば、私なんかの同僚の星加良司という、これは全盲の研究者ですけれども、その研究者が言うのは、もし日本が車椅子ユーザーの国であったら、むしろ二足歩行している人の方が障害者だよねというふうに言います。そうすると、天井はもっと低くなるはずで、その低い天井に合わない背丈を持っているのであれば、みんなむしろ車椅子の生活になるような手術をした方がいいんじゃないかという極論まで、これは極論であることによってそのおかしさに気付いてもらいたいというための極論で、ちょっと語弊もある比喩になっているかもしれませんけれども。
　そういうことを考えますと、やはり社会の中の常識を変えていくということが大事ですし、教室の中の常識を変えていくということがすごく大事なんだというふうに思って、今日出席をさせていただきました。
　余り時間もないのでこちらのスライドにさせていただきますけれども、やはり日本で考えているインクルーシブ教育というのは、現状、非常にその範囲が狭いように思います。
　まず、先ほど申し上げたように、海外でインクルーシブ、これは日本でも言われているわけですけれども、共生社会をどうつくるのかという原体験をするのが学校なんだと、だから学校はインクルーシブにしなきゃいけないんだという、ここまでは言われるわけですけれども、実は日本の教育の議論というのは、これはお恥ずかしいことに授業の問題だけを論じるんです。授業で一緒に学べるか学べないかだけなんですね。
　だけれども、先生方も御記憶をたどっていただけたら、例えば、それは当時の担任の教師の人たちは一生懸命授業をされたと思うんですけれども、必ずしも先生方がいい授業をお受けになったから今のような知見をお持ちになられたということでは更々ないんじゃないかと思います。やっぱり、むしろ友達同士との出会いであるとか、時には深刻なけんかをしたり、いじめてしまったりいじめられたり、いろんなそのコンフリクトがあるということを御経験される中で人間として成長されたり、知的に興味を抱かれて御自身で勉強されたりという側面があると思います。
　そういう意味において、例えば本来的には地域の構成員が参画をしていくであるとか、それから教職員がその声を拾われていくであるとか、それから生徒会なんかがその自治として参加することですとか、そういったことが非常に重要なはずなんですが、そういった問題をインクルーシブ教育の問題として議論する研究者というもの自体がほぼいないというお寒い現状がございます。これは、教育学のお寒い現状、我々の問題でございます。
　さらに、海外では、性差、民族差、経済格差、能力差など多様な差異が問題になるんですけれども、ですから、取り出しなんというのも、海外では例えば天才児も取り出すわけですよね。ところが、日本は、かぎ括弧付きですけど、障害児だけを取り出すので、差別の問題と非常に密接に取り出しが絡んでしまうという問題が起きているように思います。そういった問題の中で、日本では障害のみに焦点が当たっているということです。
　それから、障害の社会モデルが重要なんですが、日本では障害の医学モデルを前提としているので、障害の克服とか軽減という問題にばっかり焦点が当たりまして、もしかしたら、何ですかね、子供たちの表れをより深刻なものにしている学校の慣習だとか文化とか授業のやり方には関心が向かないというところがございます。
　日本はこれがインクルーシブ教育システムということになっておりまして、障害の程度に応じて学びの場を連続的に準備し、最適なところにということになるわけですけれども、これが結果的に見れば、例えば学校なんかでも、行ってみると特別支援学級と普通学級の間に交流があるところというのは非常にまれです。交流が行われていても、結局、その特別支援学級の子供が普通級に入っていたら、それはお客様になっているという例がほとんどです。だから、友達になれて一緒になって学んでいるということがどこまで実質化されているかというと、極めて微妙な状況にあろうかと思います。
　もう時間も余りなくなってきたので、このようなところが日本の非常に大きな問題、限界になっているような気がするわけです。
　医学モデルをそういう意味では社会モデルとか人権モデルにどう転換していくのかというのが日本の学校で問われているところで、そのために少し先生方に共有をさせていただきたい論点を四点、いや、五点だったかもしれません、済みません、一生懸命準備したので、ちょっと忘れておりますけれども、準備させていただいたので御説明させていただきます。
　一つは、やはり過剰な医療化が進行しているという。やはり医師とつなぐ、専門家とつなぐということは大事なんですが、医師とつないだ時点で、これは発達障害の研究をしているお医者さん自体が非常に後悔をされているのは、発達障害という症名を付けることによって、先生方がその背景にあるものは何だろうかということを丁寧に探り始めると思っていたというふうに書いていらっしゃる方、何人もいらっしゃいます。
　現実に起きたのは何なのかというと、医師に任せておけばいいというので、医師につないだ時点で、それから特別支援学級に措置した時点で自分の問題ではないという形で放り出してしまう先生方が本当に増えた。背景は、やっぱり探らないことによって薬の処方だけがされているということの大きな問題があるという、この問題でございます。この問題は、早い段階から国連の子どもの権利委員会から日本政府への勧告の中で取り上げられてきたものです。
　もう一つが、これ、実は日本のやっぱり学校教育のなかなか難しい問題だと思うので共有をさせていただきたい、法律の問題がございます。今インクルーシブ教育で一番ネックになっているのは、この義務標準法なのではないかと思うんです。つまり、三十五人子供がいればそこに一学級ができて一人の教師を配置できますよというのは、全国に均質、比較的平等な教育条件を整えるのには非常に効果的だったと思います。
　ところが、様々なことで手厚いケアが必要になる子供たちが増えていったときに、教師を安定的に増やす方法というのは、実は特別支援学級を増やすということにおいてしか実現ができないというのが学校関係者の認識になってございます。
　さらに、そういう形で、特別支援学級で、じゃ、その数を増やさざるを得ない、そうすると、その増やした人はつまり特別支援学級の教員なので、それ以外のことで働くのは違法だという形でございます。これは昨年の四月二十七日に文科省で出された通知の中でもそういったことが改めて確認をされておりますし、通級による指導なんというのは本当に微妙だなと思うんです。
　通級による指導って今目玉施策になっておりますけれども、これは十三人に一人で基礎定数化をやはりしていただいたわけですよね。基礎定数化することによって通級指導教室で指導しなくてはいけないというのは、この義務標準法の恐らく縛りだろうと思うんですね。
　つまり、ソシアルトレーニングとかそういうことであれば、カナダのインクルーシブ教育なんかであれば、全校生徒に対してソシアルトレーニングとかをしているというわけです。ところが、障害のある子供だけに、しかも十三人に一人の基礎定数化ですから、特別な教室でやらなきゃいけないことになっています。
　何が起きているかといいますと、これはＬＤの子なんかが疑われる場合が多いので、算数とか国語で取り出すんですね。そうすると、御存じのように算数とか国語は続き物教科ですから、週四時間のうちの大抵一時間ずつ取り出したりするケースが多いです。そうすると、算数を一時間ずつ毎週取り出されたらどうなるかといえば、つまり、そもそもＬＤを疑われて通級指導の対象になる子というのは勉強の苦手な子が多いわけですから、勉強の苦手な子が授業を十分に受けられずにより勉強ができなくなるという。
　ですから、その通級指導の対象になったことによって落ちこぼれになって、学校に行くのが嫌になって不登校になったみたいな相談事例も私どものところには寄せられたりしている、そんな状況がございます。
　ですから、その通級による指導で充実するというのはすごいいい話なんですけれども、是非、これはその運用を柔軟化していただけるような通知をむしろ文科省さんに出していただけるような働きかけをしていただけると、この子供の不幸というのは随分、先生方がそもそも通級による指導を充実させようという法律を作ってくださったのは、やはり一人残さず子供を幸せにしたい、社会で取り残される子供を少なくしたいという、そういう思いからだということは疑っておりません。だけれども、それが現場でこの法律どおりに運用されてしまうと、実は分離を促進したり、落ちこぼれを促進したり、つまり学校を通して希望を喪失せざるを得ないような子供が今増えているのではないかということを率直に感じざるを得ないというのは深刻な実態のように思っております。
　それから、非常に不思議なことがございます。子どもの権利条約というのは一九九〇年代半ばに日本でも批准をしておりますが、当時、文部省さんで通知を出されました。児童の権利に関する条約についてというこの通知の中で、この子どもの権利条約というのは、法律が整備されていない途上国を対象としたものであると、だから、先進国である日本が必ずしも法整備の必要とかもないし、これに対して特に対応する必要がないというようなお墨付きを与えるような印象のある通知が出ております。この通知は、確認をしていただきますと、現在でも生きているという状況だそうでございます。
　不思議な気がいたしますのは、通知というのは、実は時代に合わなくなると廃止されている事例がございます。学園闘争が大変深刻だった一九六九年には、高等学校における政治的教養と政治活動についてということで、高校生の政治活動を禁止する、そういう通知が文部省から出されました。ところが、十八歳選挙権が実現するに当たって、文部省は平成二十七年にこの通知を廃止するというそういう新しい通知をわざわざ出しているわけです。
　そうしますと、日本政府としては、こども基本法までお作りになった、改めて子ども権利条約というものを遵守する国をつくろうというふうな、そういう体制をお整えになった。そうであるとしたら、是非そのことを、ですけれども、この話は学校現場には率直に申し上げましてほとんど落ちていません。ほとんどの学校がこども基本法によって何も変わっていないというのが現状だろうと思います。やはり、権利のないところに子供のしんどさとかは表れるんだと思います。
　ここに引用させていただきました高校生の声、これは雑誌「教育」に載ったものでございますけれども、やはり、子どもの権利条約を知っていたら、子供が意見を言えるようになると思います、学校現場でそういう環境がつくれたら、社会に出て意見が言える大人が育つのではないかというふうに書いてございます。
　何か、こういう道筋の中で是非学校に子供の権利を入れていけるような、これはやはり文科省さんがその一九九〇年代半ばの通知を廃止するという一点を出してくだされば、かなり学校現場はぴりっと変わっていくのではないかという気がいたします。
　結局、インクルーシブ教育って何なのかといえば、その成員の中でマイノリティーとされてしまって十分に権利を認められていない子供、若しくは、成員の中では無意識かもしれないけれども現実としては差別を受けてしまっているかもしれない子供、そういう子供の権利擁護をしよう、権利保障をしよう、それからエンパワーメントをしよう、ここのところが基本なのだと思いますので、インクルーシブ教育を充実させる一丁目一番地は、まずはこのやはり子どもの権利条約をしっかりと学校の中に入れていく。せっかくこども基本法といういい法律を作っていただいたので、あの法律をちゃんと、今までは国際法だから国内法がそれに優先するんだみたいな言い方の中で、必ずしも子どもの権利条約は日本の学校教育の中に入っていっていなかったと思いますけれども、今回は国内法ができたということでいえば、なぜ今学校の中にこども基本法を意識した教育実践が生まれていないのかということ自体が極めて不思議なんですが、もう一方で通知も生きているという、そういう現状が問題なのではないかと思うところでございます。
　済みません、時間があるのだろうと思うので……