中川大の発言 （国民生活・経済及び地方に関する調査会）

○参考人（中川大君）　御質問ありがとうございました。
　まず、例えば災害から復旧するときの鉄道、あるいは災害がない段階でも鉄道を維持していくときに関する経費のことについて、かなり多額であるというような御指摘もあったわけですけれども、まずやはり、これは私の今日の発表の中でもお話をさせていただきましたように、日本の場合は、その経費とその後に入ってくる収入を比べているのが日本の比べ方なんですが、そうではなくて、収入と比べるのではなくて、そのことによって地域にもたらされている効果の全体を比べなければいけないはずでして、ですので、鉄道が持っている地域全体にもたらす効果をしっかりと把握をすれば、その何十億というお金が値打ちのあるお金だという計算ができるはずでして、先ほど例に挙げましたえちぜん鉄道なども行政がお金を出して支えているわけですけれども、これは支える価値があるのかどうかということを費用便益分析と呼ばれる手法を使ったりして、その結果、これは行政で支えていく価値があるということで存続をさせておられるわけです。
　まずは、鉄道だけがお金と収入の比較になっていますけれども、ほかの公共サービスは全て効果とお金の比較がされているはずです。図書館にしても公園にしても一般道路にしても、それらは全て公共サービスなわけですから、それに税金をつぎ込む価値があるかどうかという判断をしているのは収入と比べているのではないわけですので、まずは、鉄道もそれと同じように、収入と比べるのではなくて、社会的な効果と比べる考え方に立つべきだというふうに思いますので、そのことについてお話をさせていただきました。
　その上で比較をしていきますと、国もそうですし自治体もそうですし、できるだけ税金を投入できた方がいいわけですが、現在のところ、やはり公共交通に対して投入している金額というのは極めて小さいということで、国の予算の中でもほとんど、もう一％なんて全然全く行かないレベルで非常に小さいわけですし、それから、先ほどの御質問の中にもありましたけれども、富山市がどれぐらいの金額を投入しているのかということもありました。それはちょっとお答えできなかったですけれども、富山市は常々、〇・五％、一般会計予算の〇・五％をつぎ込んできているというふうに言っておられまして、それだけをつぎ込めば十分かなりいい政策を打つことができるし、それは自治体にとって出せない金額ではないというふうに主張して言っておられます。そういったようなことが標準になってくると、鉄道に投資をするのは価値があることだというふうに納税者の皆さんも思ってもらえるのではないかというふうに思います。
　それから、労働者に対するお話ですけれども、これも私、例えばスイスから来たスイスの事業者の人に、コロナによって日本では働いてくださる人が少なくなっているんですが、それについてはどうですかという質問をしたことがあるんですけれども、そのときの答えは、やはりむしろコロナのときの方が運転手さんなどがたくさん集まってきてくれたということだったんですが、それはなぜかというと、やはり公共サービスとしてしっかりと公共が支えている産業であるということで、そういうときほどしっかりと労働者の皆さんが集まってきてくれているんだという話をしておられました。
　今のように、産業としてこれから何か衰退していくんじゃないかなというふうに思われてしまうと、労働者の方もなかなか来ていただけないということになるのではないかというふうに思いますので、その辺りはやはり前向きな政策が出ていけば大分変わってくるのではないかなというふうに思います。
　以上でございます。