川合現の発言 （資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会）

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降の一部の国、地域による輸入規制強化等を踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、「水産業を守る」政策パッケージ、これは委員が今御指摘いただいた一千七億円でございます。あと補正予算、これは八十九億円ございまして、これを合わせて支援を行っているところでございます。
　まず、ホタテ等の需要減少に対応すべく、水産物の一時的な買取り、保管をこれまで十一件採択しております。これに加えまして、学校給食等を通じた販路開拓事業、これにつきましては、これまで三十八件交付決定を行っております。これに加えまして、小売業界や経済団体等に対して国内消費拡大に向けた働きかけを行っております。
　また、ホタテを始めとする水産物の海外販路開拓や中国に代わる加工地の発掘を支援するために、例えばジェトロが先月ベトナムに水産物加工施設を視察し、商談を行うためのミッションを派遣したり、海外のバイヤーを招聘したりしております。
　さらに、国内の加工体制の強化といたしまして、機器導入支援について五件の交付決定をこれまで行いまして、さらに、地域の加工拠点の整備、これは建物への支援でございますけど、これも先日公募を開始したところでございます。
　さらに加えまして、持続可能な漁業継続のための五百億円の事業継続基金を通じまして、新たな魚種、漁場の開拓に係る漁具等の必要経費や燃油コスト削減に向けた省燃油活動等を支援しておりまして、これまでに百八十二件の交付決定を行っております。
　以上のように、漁業者、加工業者等に対する支援措置を順次実行に移しておりまして、これまでのところホタテの国内消費は順調に推移しておりますし、輸出についても、米国やＡＳＥＡＮへの輸出が増加しておりまして、一定の効果は出つつあるというふうに認識しております。