定光裕樹の発言 （資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会）

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ガソリン等燃料油の激変緩和事業についてでございますけれども、中東情勢の緊迫化などを背景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるために、二〇二四年四月末までとしておりました措置を、先ほども説明ありましたとおり、一定期間延長をするということとしてございます。
　この事業は一時的な緊急避難措置として実施しているものでございまして、ＧＸや脱炭素化などを進めていく観点なども踏まえますと、いつまでも続けていくものではないというふうには考えてございます。
　一方で、この事業を取りやめることによる国民経済や経済活動への影響を考慮することも当然必要というふうに考えてございます。これから出口戦略ということを描いていく必要もあるんですけれども、その際には、今申し上げた点も含めて、国際情勢、賃金動向も含めた様々な経済情勢やエネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に対応していきたいと考えてございます。
　同時に、原油価格高騰への対応力を強化していくというためには、クリーンエネルギー中心の社会、経済、産業構造への転換を図っていくことも重要であるというふうに考えてございます。
　以上です。