平田研の発言 （国土交通委員会）

○平田政府参考人　お答えいたします。
　建設業は、災害時に応急対策の現場を担うとともに、平時には、持続的な経済成長や、防災・減災、国土強靱化に必要な社会資本を整備、管理する重要な役割を担っています。その大切な役割を将来にわたって果たすことができるよう、担い手の確保、育成の取組を通じ、持続可能な建設業の実現を図る必要があります。
　このため、本年六月に成立した改正建設業法に基づき、現場技能者の処遇改善に向けて、適正な労務費の確保と行き渡りを図るとともに、資材高騰分の転嫁対策を強化することで、労務費へのしわ寄せ防止を図ってまいります。また、公共工事設計労務単価の適切な設定に努めるとともに、働き方改革に向けて、長時間労働を前提としない適正工期の徹底やＩＣＴの活用により効率的で生産性の高い現場の実現につなげてまいります。
　あわせて、技能者の資格や現場就業履歴を登録、蓄積し、技能、経験に応じた適切な処遇につなげる仕組みである建設キャリアアップシステムの利用拡大にも取り組みます。
　こうした施策を着実に実施することにより、賃金や労働時間など処遇の改善を実現し、建設業が、将来の見通しを持てる、若者に魅力的な産業となることを目指してまいります。