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木原晋一の発言 （総務委員会）

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○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　電力・ガス事業においては、小売部門は自由化されておりまして、御指摘の電気、ガスの検針票に係る費用を含め、小売事業者が事業の実施に要した費用をどのように需要家に御負担いただくかは各小売事業者において判断することが原則となっております。
　その上で、一般論として申し上げれば、近年、メール等の電子的な方法で検針票等の交付を受ける需要家が増えている中で、紙媒体の検針票等の発行や需要家へのお届けに要する単位当たりのコストは増加傾向にあります。このため、一般的には、事業者が、需要家間の負担の公平性や事業の効率化の観点から、需要家に対して適切な周知を行いつつ負担をお願いしているものと考えられます。

発言情報

speech_id: 121604601X00320241218_019

発言者: 木原晋一

speaker_id: 397

日付: 2024-12-18

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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