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湯本博信の発言 （総務委員会）

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○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、ＮＴＴ東西におきましては、平成二年十月以降、加入電話の支払い証明書に係る発行手数料につきましては有料化しているところでございます。
　電気通信事業法におきましては、加入電話等の利用料金の支払い証明書に係る手数料は規制しておらず、その理由につきましてはつまびらかに承知しておりませんが、受益者負担等の観点を踏まえ、各社の経営判断に基づき設定されているものと認識しているところでございます。

発言情報

speech_id: 121604601X00320241218_020

発言者: 湯本博信

speaker_id: 8157

日付: 2024-12-18

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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