阪口直人の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○阪口委員　この点については、地方自治体に寄り添うという視点をしっかり持ちながら、決してこのガバメントクラウドへの移行が大変重要な様々な業務の足かせにならないように、最大限の配慮をいただきたいと思います。
　次に、ガバメントクラウドの提供者が海外企業であるということについての懸念についてお伺いしたいと思います。
　令和五年度までに選定されたのは、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルの四社であり、この中でアマゾンウェブサービスが圧倒的に大きなシェアを占めているということであります。また、全ての条件を満たすという条件付で、日本企業として初めてさくらインターネットを選定したということでございます。
　令和六年十月末時点での利用状況を見ると、このうちアマゾンが九七％を占めているということは、自国のデータは自国で守るというデータ主義や経済安全保障の観点からも当然懸念しなければいけないことだと思います。
　そして、この点は、例えば、アマゾンの事実上の独占状態になっているということで、競争原理が働かずにアマゾンへの長期的な依存につながる可能性や、また、将来的に、利用料がアマゾンの言い値になって行政コストが上昇するのではないかという懸念もございます。
　日本企業であるさくらインターネットも提供事業者として選定されておりますが、実際には、先ほど大臣がおっしゃったような理由で、地方自治体も対応可能な技術者を確保しやすいアマゾンを選ぶことが想定されて、国産クラウドの導入がどこまで進むかということについては懸念を持っております。
　先ほど大臣が大変胸を張って国内企業でセキュリティー等に対応できる企業はないとおっしゃっていましたが、これをしっかりと後押しするのがデジタル庁そして日本政府の役割だと思います。
　質問ですが、国産クラウドの導入を進める、依存するのではなくてなるべく高めていくために、今講じている戦略といいますか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。