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新田一郎の発言 （外交防衛委員会）

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○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、生産年齢人口の減少などによりまして、近年、人材獲得競争が激しくなっておる中、各自治体においては様々な工夫を行っておりますけれども、やはり人材確保のためには適切な処遇を確保することも必要な取組だと認識をいたしております。
　そうした中、今般の人事院勧告出ましたけれども、地方公務員も、国が示した支給割合が基本となりますが、一方、議会及び住民への説明責任を十分果たしていただくことを前提に、給与面の取組として、団体によっては、地域の実態を踏まえまして、国が示した基本となる支給割合とは異なる支給割合を定めることもあるんだろうというふうに考えてございます。
　国家公務員の地域手当については、これも御指摘ございましたが、十年とされている見直し期間を廃止することとされておりますので、今後とも、国の動向を注視して、自治体において、委員御指摘のような懸念や危機感があることも踏まえながら、地方公務員の地域手当の在り方について検討してまいりたいと思います。

発言情報

speech_id: 121613950X00220241217_023

発言者: 新田一郎

speaker_id: 2599

日付: 2024-12-17

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会

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