外交防衛委員会

令和六年十二月十七日（火曜日）
　　　午後一時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　本田　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　金子　容三君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小林　一大君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　門前　浩司君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　審議官　　　　　　植村　隆生君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　千代延晃平君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　新田　一郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　三宅　浩史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今西　靖治君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　健至君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　利則君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　小野　功雄君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　嶺　　康晴君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）
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○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門前浩司君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小野田紀美君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明いたします。
　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するとともに社会と公務の変化に応じた給与制度の整備を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。
　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。
　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることになります。
　第三に、一般職の職員と同様に定年前再任用短時間勤務職員等に新たに住居手当、特地勤務手当等を支給することとしております。
　第四に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛官候補生及び学生に新たに単身赴任手当を支給することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。

○委員長（小野田紀美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○福山哲郎君　立憲民主党の福山でございます。
　久しぶりの外交防衛委員会でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、御出席をいただいております猪口邦子議員に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、猪口孝先生、さらにお嬢様に、大変悲しい出来事があったことについても心から哀悼の誠をささげたいと思います。今日出席をされていること、心から敬意を表します。
　私は、猪口孝先生には、若かりし頃、随分学会で御指導賜りまして、大変温厚な、かつ、たくさんの著書、論文を読ませていただきましたので、何とも言えない思いで、言葉もありません。今年は、五百旗頭真先生も、猪口孝先生も、国際政治の日本の本当に巨星が二人いらっしゃらなくなりました。本当に寂しい限りでございまして、本当に哀悼の誠をささげたいと思います。
　それから、岩屋大臣、中谷大臣、大臣就任おめでとうございます。
　改めて、衆議院選挙がございまして、新閣僚として御奮闘いただくということで、岩屋先生におかれましては私もさきがけ時代に御指導いただきましたし、中谷先生はいろんな課題で一緒に仕事もさせていただきましたので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　また、被団協の皆さんがノーベル平和賞を受賞されたことについても、この場で心からお祝いと敬意を表したいと思います。この流れが核のない世界に向けて少しでも大きな一歩になるように心から願っているところでございますし、我が党としては、何とか核禁条約にオブザーバー参加を我が国としてはしていただきたいという思いでおりますので、そのことについても表明をさせていただきたいと思います。
　いや実は、この七月に閉中審査があって、今日十二月ですけど、本当にこの四か月いろんなことがありまして、御案内のように、韓国では大統領が弾劾されました。シリアではアサド政権が崩壊をしました。どうも昨日今日のニュースでは、ドイツのショルツ首相が不信任案が可決をされたと。もういろんなところで国のトップが替わる。そして、アメリカは、御案内のように、大統領選挙があり、来年からはトランプ大統領になると。
　我が国も、ある意味でいえば、衆議院選挙があって総理が替わり、あっ、衆議院選挙の前でしたか、総理が替わり、与野党拮抗という衆議院の中での政治状況が動くわけですから、本当に難しい国際情勢の中での、本当にお二人の大臣には御奮闘いただきたいというふうに思います。
　それでは、給与法の質疑に入りたいと思います。
　給与法案については我が党は賛成でございますので、まずはそのことを申し上げた上で質問させていただきたいと思います。
　まずは、防衛省の職員の給与法の改正です。
　去年、木原大臣のときにやはり給与法の改正がありまして、私、こういったことを申し上げたんです。
　若年層の防衛省の職員の給与を引き上げることはすごく理解をすると。人材を確保しなければいけないし、定数にも満たしていないことも含めていろんなことをやらなければいけないというのは理解すると。ただ、四十歳前後の、いわゆる働き盛りと言われて、子育てや状況によっては親の介護等でお金が掛かる世代の昇給幅が去年小さく抑えられていたんですね。これは、一番働いてもらえる、仕事も覚えて働いていただける世代が昇給幅が小さく抑えられているのはモチベーションに関わるのではないか、この四十前後のところも厚くしなければいけないんじゃないか、物価高も含めて直撃しているんじゃないかというお話を木原大臣にさせていただきました。
　その際、木原大臣は、そういったこともしっかりと認識した上で、引き続き自衛隊員の適切な処遇が確保されるよう必要な検討は続けてまいりますと答弁をいただきました。
　今回の法改正も、民間に準拠して一定の給与が引上げになって、去年と同様、若年層が引上げになっていることについて私は賛成であるし、評価をするんですが、先ほど防衛省から配っていただいた一枚紙も見ていただいてもお分かりのように、年収増の効果でいうと、二十歳前後が年間約五十五万円増額なんです。これ、二十歳前後というのは給与がそもそも総額が低いので、五十五万円って相当な率の上昇になると思います。
　ところが、四十歳は約十七万円の増額で、上がっているのは上がっていますが、年額でございますので、そんなに大きいかというと、一万円ちょっとということになります。去年の問題意識と全く同じで、四十前後の方は、先ほど申し上げましたが、子育ても含めてお金が掛かる世代で、物価高のスピードが速いという状況です。
　この法案の中身で私は異論はないんですけれども、是非、昨年同様の指摘ですが、四十代前後の年収増をやっぱりこれから先視野に入れていただきたいと、処遇改善をお願いしたいというふうに思っていますので、まずは、防衛大臣、確認をさせていただければと思います。

○国務大臣（中谷元君）　自衛官につきましても、人事院勧告を尊重した一般職の公務員の給与改定に準じて、初任給、若年層に重点を置きつつ、中間層も含めて全て自衛官を対象に引上げ改定を行うものでございます。
　この俸給のほか、航空手当、乗組員手当、災害派遣等の手当といった任務の特殊性を考慮した独自の手当も併せて支給することによりまして自衛官の処遇を確保しているところであります。
　また、現在、総理官邸のところで、総理を議長とする自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議におきまして、関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。
　その中で、自衛官の任務、勤務環境の特殊性に見合った給与とするために、現在実施をしております勤務実態調査や諸外国の軍人の給与制度の調査を踏まえまして、公平性そして公正性を確保するための部外の専門家の御意見を伺いながら、自衛官の給与体系の在り方について速やかに検討を進めて推進をしてまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　大臣、丁寧な答弁ありがとうございます。
　そのことで検討をいただいているのは我々も理解をしています。ただ、先ほど僕が申し上げたのは、そのことは進めていただければいいわけですけれども、その四十前後のところに対して少し厚めにみたいなものを、ある意味ターゲットというか、そういうことを想定した上で議論なりなんなりを防衛大臣をリーダーとしてちょっと対応をいただきたい。この法案に間に合わないのは僕理解はしているんですけど、先ほど言われたような検討の状況の中で、少しそこの世代についての目配りをお願いしたいということを申し上げたので、何か大臣からコメントいただければうれしく思います。

○国務大臣（中谷元君）　四十代と申しますと、勤務年月を経まして、尉官ですね、尉官の相当上のクラス、中隊長とか大隊長とか、それと、また幹部におきましても佐官級の非常に責任のあるポストに就いておりますので、そういう方に対して手厚く支給ができるように現在検討も進めてまいりたいと思います。

○福山哲郎君　よろしくお願いします。
　二点目ですが、これも去年、実は私お願いをしたことで、実は、在外公館名称位置給与法改正のときに、防衛省・自衛隊の長期外国出張者、いわゆる連絡官ですね、連絡官の御家族の方から私の方にメールがあって、本人分のフライト代は支給されるけど、配偶者と子供のフライトは自弁と、家を探して借りるまでのホテルも自弁、引っ越し費用も自弁、田舎で車がないので生活できないけど、現地の車購入も自弁、子供のプリスクール代も自弁、そして、当時は給与は円建てだったので、円安でまあ本当に給料が目減りして、これはおかげさまで給与は各国の通貨建てでお支払をいただくように変えていただいて、これは私すごく有り難かったと思っているんですが。
　そのとき、こういった家族帯同経費については、負担が生じないように、去年、昨年、六年度は今年度か、今年度は試行として四・六億円を計上して、試行結果を見て七年度に制度として処遇改善が図れるように努めてまいりたいと、木原大臣からこれも実は前向きな答弁いただいたんです。
　その四・六億円で今まで全く手当てされなかった家族の帯同の費用がある程度見ていただいたんだというふうに思いますが、来年度の概算要求については結果としてこの連絡官の帯同家族の費用等についてどういう対応をすることになったのか、お答えいただけますか。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　今年の三月の本委員会におきまして、福山委員、また佐藤委員から本件については御指摘がございました。
　委員御指摘のとおり、今年度は、次期戦闘機の開発に関して新規に派遣される要員に対して試行という形で、帯同家族の渡航費用、住居費、引っ越し代、車両借り上げ代、医療保険代等を国が負担をする試行を今やっております。
　七年度につきましては、今、概算要求におきまして、委員御指摘の課題を改善するために、この次期戦闘機の派遣要員以外の連絡官に対しましても、国が帯同家族の渡航費、また住居費、これら同様の費用負担をする予算として七億円を計上しているところでございます。

○福山哲郎君　七億円を計上いただいているということで、今年度同様に対応をいただける準備というか、そういうもうおつもりでいただいていると思ったので、私自身はそれは有り難いなと思います。
　これまで、この概算要求が認められれば更にこれまで措置されていなかった家族を帯同させた場合の金銭的負担については非常に負担を軽くすることになると思ったのでよかったんですが、これ、毎回毎回予算計上でやっていくのか。
　去年、木原大臣は、制度的なものも含めて対応について処遇改善が図れるように努力したいと言われています。これ、何らかの形で、制度的に担保できる、整備できるというような準備をされているということでいいのか、今年度同様、来年度もまずは予算で対応するという形なのか、そこはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　委員も御指摘のように、今年度は試行でやっておりまして、この成果を、今年度の成果を来年度には検証したいと思っております。その成果を見ながら八年度以降どうするのかというのを考えていこうと思っておりまして、七年度につきましては、六年度と同じような形でまずは措置をいたしまして、しっかりと処遇は確保していきたいと。その今年度の試行の成果を見て制度化をするのかどうかということは検討してまいりたいというふうに考えております。

○福山哲郎君　これも今前向きに答弁いただいたので、私、何らかの異存はありません。今年とにかく予算でやっていただいて、一年掛けて来年度に向けて制度的にどう担保するかを整備していただくということだと思いますので、来年の審議の際にこういう制度にしましたというふうに言っていただければ非常に有り難いと思いますので、そこは、防衛大臣、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　特に海外で勤務された方におきましては、この為替とか物価だとか、これ必要に係る経費だと認識しておりますので、今回、処遇の改善策を全般で今見直しをしておりますので、こういった問題に答えができますように全力で対応してまいりたいと思います。

○福山哲郎君　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと外交防衛とは離れるんですけど、給与法の審議なので、今回の人事院の勧告についてちょっとだけ、総務省と人事院に来ていただいておりますので、お付き合いをいただければと思います。
　今回、法案のベースは、十年ぶりに地域手当の見直しを勧告されています。お手元に、先生方にも資料配らせていただいております。これ、十年ぶりです。どういった見直しか、簡潔に御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。
　一般職の国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に公務員の給与が高いのではないかなどの議論があったことを受けて、全国一律に適用される俸給表の水準を引き下げた上で、民間賃金の水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整するための手当として設けられたものでございます。
　これまで、地域手当については、七段階の級地区分を設けて市町村単位で支給地域を定めておりましたが、隣接する市町村との関係で不均衡が生じていることの解消に向けまして、今般、地域手当の支給地域を原則として都道府県単位に広域化するとともに、級地区分を四ポイントの等間隔の五区分に再編をいたしました。
　また、職員の広域的な異動を円滑化するため、これまで二年間としてきました地域手当の異動保障を一年間延長して三年間支給することといたしました。

○福山哲郎君　ありがとうございます。
　地域間の格差を解消するために四％刻みで見直したということについては一定評価をするんですが、この四％の刻みにした根拠はあるんでしょうか。

○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。
　今般の見直しは、繰り返しになりますが、市町村単位で細かく支給地域を定めていることに伴う不均衡につきまして、国家公務員の人事管理において、各府省が円滑な人事配置を行う上で支障が生じていることの解消に向けて行うものでございます。そのため、原則として支給地域を都道府県単位に広域化するとともに、級地区分を四ポイントの等間隔の五区分に再編をいたしました。
　現行の級地区分ですが、平成十八年の手当の新設、二十七年の見直しを経まして、支給割合が、三、六、一〇、一二、一五、一六、二〇％と、複雑な刻みとなってございます。これを四ポイントの等間隔の五区分の級地区分に再編することにより、一般職の国家公務員の給与において細かく地域手当の差が生じる現状を改善し、各府省の人事配置の円滑化につながるものと考えてございます。

○福山哲郎君　まあ複雑なのがちょっと分かりやすく四％ずつにしたということで、余り合理的な根拠があるとは思えないんですが、今回の見直しで支給割合が下がる自治体と上がる自治体の数がそれぞれ幾つですか。

○政府参考人（植村隆生君）　お答えいたします。
　一般職の国家公務員が在勤しております千八十七地域、市町村のうち、今般の地域手当の見直しによって支給割合が引下げとなる地域は百三十四、一方、支給割合が引上げとなる地域は二百五十九となってございます。

○福山哲郎君　ありがとうございます。
　私、今回のこの見直し、上がる自治体が二百五十九あって、全体としてのバランスが良くなると思いますので一定評価しているんですけれども、僕、余り外交防衛委員会で地元のことを言ったことないんですが、これ、人事院勧告は国家公務員の給与ですけれども、地方公務員の給与も国家公務員の給与に準拠するとされているんです。
　今回、地域手当の割合が下がることになる自治体において、ちょっと見ていただきますと、京都落ちるんですね。それで、松川委員のところの大阪市は一六パーのまんまなんですね。で、京都は八パーなんですね。
　それでね、別に大阪がいいとか悪いとか言っているんじゃないんです。何が言いたいかというと、京都は一〇から八に下がる、で、実は神戸市も一二から八に下がるんです。で、大阪は一六のまんまなんですね。これ何が言いたいかというと、ヤジあっ、奈良、四。
　これ実は何が言いたいかと。多いか少ないかを言いたいんじゃないんです。これを見て、自治体の職員の獲得競争で、これ、電車の移動ですると、奈良市の職員も大阪市の職員も神戸市の職員も京都市の職員も、近畿、いろんなところから地方の職員出ているんですね。例えば、京都市の職員は茨木市とか枚方市とか寝屋川市とかいろんなところから来ているし、大津市からも来ているんですね。これ、大阪市一六で、神戸市八に下がった、京都市八に下がった、奈良は四。
　これ実は、今人材不足で本当に人を確保しなければいけないときにこういう状況になると、人の獲得に関して非常にそごが出るんじゃないかと。これ実は問題ありで、就職する人はそこまで見なくて、うわっ、大阪は地域手当が一六も付くわと、で、大阪、神戸はという話になると。
　これ後で聞きますけど、これ十年ごとに一回の見直しなんですね。これ、十年これやると、この間の人材競争で十年間のマイナスって、すごいでかいんですよ。で、後で見直しは十年じゃなくてもうちょい早くするという答弁くださると思っているんですけど、これ少し工夫していただかないと人材獲得競争に問題が起こる可能性があって、恐らくこれ、京都市も神戸市も同じ課題抱えていると思います。
　私、余り外交防衛委員会で自分の選挙区のこと言ったことないんですけど、これは大事なことだと思っていて、全部僕は駄目だと言っていませんよ、上がる市町村があって、ほかの市町村が上がることに対しては僕は多としているんですが、このことについて、人事院に聞いたら、人事院はそれは地方のことだと言われるので、人事院に聞きません。
　総務省、答えていただけますか。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、生産年齢人口の減少などによりまして、近年、人材獲得競争が激しくなっておる中、各自治体においては様々な工夫を行っておりますけれども、やはり人材確保のためには適切な処遇を確保することも必要な取組だと認識をいたしております。
　そうした中、今般の人事院勧告出ましたけれども、地方公務員も、国が示した支給割合が基本となりますが、一方、議会及び住民への説明責任を十分果たしていただくことを前提に、給与面の取組として、団体によっては、地域の実態を踏まえまして、国が示した基本となる支給割合とは異なる支給割合を定めることもあるんだろうというふうに考えてございます。
　国家公務員の地域手当については、これも御指摘ございましたが、十年とされている見直し期間を廃止することとされておりますので、今後とも、国の動向を注視して、自治体において、委員御指摘のような懸念や危機感があることも踏まえながら、地方公務員の地域手当の在り方について検討してまいりたいと思います。

○福山哲郎君　その地域で減額は、国は、国家公務員の幅じゃなくてもいいというふうに言われたと思うんですが、今どうですか、総務省にこれ何らかの危機感とか声は若干届いているんですか。

○政府参考人（新田一郎君）　今回の地域手当の見直しに当たりまして、近隣自治体との間で地域手当の支給割合の差があるということが人材確保の面において影響が生じるという指摘の声は我々の方にも届いてございます。

○福山哲郎君　じゃ、その国が引き下げた分を自治体独自の予算で、じゃ、そのままにしておこうとしたときに、京都市でいうと、二ポイント下がると幾ら掛かります。

○政府参考人（新田一郎君）　令和五年度の地方公務員給与実態調査による京都市の職員数、地域手当支給月額により試算をいたしますと、昨年度及び今年度の給与改定の影響を含まない数値となりますけれども、京都市における地域手当の今回の二％相当分の所要額はおよそ四・九億円というふうに見込まれます。

○福山哲郎君　これ、要は自分の財源でやらなきゃいけないということですよね。

○政府参考人（新田一郎君）　御指摘のとおりでございます。