飯田健太の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたけれども、本年七月の豪雨によりまして、山形県では鮭川村が局激の指定に至ったわけでございます。こうした局激の指定災害により、地域の事業者に被害が生じた場合には、従来、中小企業庁では、自治体連携型補助金により復旧支援を行ってまいりました。
　局激指定、局激指定災害ともなりますと、観光産業など地域の中小企業が施設の倒壊などの大きな被害を受ける、そして飲食店や納入業者といった周辺の事業者などにも影響が広がる蓋然性が高まるということでございますが、これまでのその支援スキームでは、小規模事業者に含まれない中小企業全体、中規模企業でございますとか、あるいは施設の建て替えについて国として支援することができませんでした。これ、なりわい補助金だとできるわけでございますけれども、自治体連携型ではできなかったということでございます。そういう意味では、その中小企業を中心とした面的救済がかなわなかったわけでございます。したがいまして、本年七月の豪雨の際にその山形県の鮭川村が局激指定に至っていますけれども、被災した小規模事業者に含まれない中小企業は国の支援の対象ではなかったわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、ただいま御指摘ございましたように、令和六年度の補正予算におきまして、局激指定災害に対する支援措置を拡充いたしました。具体的には、先ほど御説明申し上げました自治体連携補助金におきまして、中小企業全体あるいはその施設の建て替えを補助対象に追加をいたしました。それから、それら支援を実現するために、一災害当たりの都道府県の補助上限額を五億円まで引き上げるという措置をいたしました。先ほど述べました鮭川村を含む山形県が全体が今般措置の対象となるよう、これまでと同様、発災日まで遡って補助金の対象といたしたところでございます。
　引き続き、山形県ともよく連携しながら、被災事業者に寄り添った支援を講じてまいりたいと考えております。