経済産業委員会

令和六年十二月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　中西　祐介君
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　越智　俊之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　武藤　容治君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　鳩山　二郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大串　正樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高見　康裕君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　馬場　　健君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　康二君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大濱　健志君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房脱炭素成長
　　　　　　　型経済構造移行
　　　　　　　推進審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井上誠一郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河野　太志君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　辻阪　高子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田尻　貴裕君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　浦田　秀行君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済安全保障局
　　　　　　　長　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済安全保障局
　　　　　　　貿易管理部長　　　猪狩　克朗君
　　　　　　　経済産業省イノ
　　　　　　　ベーション・環
　　　　　　　境局長　　　　　　菊川　人吾君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局首席
　　　　　　　国際博覧会統括
　　　　　　　調整官　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　中小企業庁次長　　飯田　健太君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　岡田　智裕君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松原　英憲君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　佐々木俊一君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田原雄一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（災害復旧・復興の取組に関する件）
　（半導体産業に対する取組に関する件）
　（価格転嫁対策に関する件）
　（高等学校卒業者の求人に関する件）
　（二〇二五年大阪・関西万博に関する件）
　（卸電力市場における相場操縦に関する件）
　（地球温暖化対策を通じた産業競争力の強化に
　関する件）
　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（牧山ひろえ君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松村祥史君　おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。
　久しぶりにこの経産委員会での質問に立たせていただきます。若手に大分いじられておりまして、緊張しながら質問に立たせていただきたいと思っております。
　まずは、武藤大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。武藤大臣とは初めてこの場で議論をさせていただくわけでございますけれども、大臣におかれては、我が党の経済産業部会長を始め、エネルギー政策の取りまとめ役、また中小・小規模調査会で役員として、まさしく経済産業政策、中核として引っ張っていただいておりました。経営者の御経験もあられますし、地域経済、また産業構造にもお詳しい、そういう点では適材適所だなと大変期待をいたしておる一人でございます。是非その手腕を、剛腕を振るっていただいて、経済産業政策、更に前に進めていただければと思っております。
　今日は、四十五分という時間をいただきましてありがとうございます。私の方では、防災とそれから経済安全保障、また小規模企業政策、これについて御質問をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、我が国は、御存じのとおり、災害の多い国であります。今年も、残念ながら元旦に能登半島地震発生をしてしまいました。また、全国各地で、振り返れば豪雨被害も起きております。能登半島では、今日は宮本先生も、御地元の宮本先生もいらっしゃいますが、能登半島では今なお仮設生活、また、水害も起きましたので二重苦で思い悩んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃることと思います。
　まずは、今回の、今年のいろんな災害でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。あわせて、現場で頑張っていただいている自治体の首長の皆様始め職員の皆様、そして全国から支援に駆け付けていただいている皆様に心から敬意を表する次第であります。
　武藤大臣におかれましては、就任直後、十月十四日に珠洲市と輪島市に入られて現地視察をなさったと伺っております。泉谷珠洲市長、坂口輪島市長始め、被災者の現場の声、しっかりと聞かれたと思いますし、私も十一回ほど現場に入りまして、何とか熊本の恩返しをしなきゃいけないという思いでやってまいりましたけれども、なかなか思ったほどうまくは進みません。
　熊本地震、そして令和二年の地元の水害、この二つを経験してやっぱり思うことは、災害復旧というのは、諦めずに繰り返し繰り返し、百点は取れなくても何度でもやり続けること、そして何より、被災者の方々に寄り添い、心が折れることなく、励まし続けることだろうと思っております。
　まだまだ一年たったばかりでございます。熊本でさえ、まだ地震は八年、そして水害は四年、完全な復旧はできておりません。今なお寄り添い続けておりますが、現場を見られて武藤大臣も思うところたくさんあったはずだと思います。是非、復旧復興に懸ける決意、お聞かせをいただければと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　改めまして、皆さん、おはようございます。
　大変尊敬する松村先生から、委員から御質問いただきまして、今いろいろ持ち上げていただきましたけれども、中小企業調査会でも先輩役として、大変ないろんな意味で、小規模事業法の基本法を作ったときからもう本当にいろいろ御指導いただいておりますし、また、今の御質問で、復興という形で大臣をやられて、本当に地元に寄り添いながら、各地それぞれ災害というものに寄り添っている先生に本当に敬意を表したいと思います。
　今言っていただきましたように、十月の十四日でしたか、衆議院選挙の告示の、公示の一日前に、もう絶対、これはとにかく一回お邪魔しておかなきゃいけないという思いの中で見させていただいて、輪島市、珠洲市の惨状という、もうまさに、そういう意味ではもう道路がこんなふうになっちゃっている状況、あるいは建物の崩壊した状況、そしてなりわいをやっていらっしゃる方々の心情をお聞きしてきたところであります。
　一年、震災からは一年たちますけれども、間もなく一年になろうとしますが、皆様の置かれている状況はもう様々だと今も承知をしております。我々の立場でいうと、支援施策を活用して復旧された方、あるいは仮設店舗で商売を再開された方もいらっしゃいますけど、引き続き、インフラ、あるいは町づくりなどの状況を踏まえて再建を検討されている方もいらっしゃると思います。
　まさに今先生おっしゃられたように、継続、そして、何回もこれからも、引き続きこれからも寄り添っていきたいというふうに思っておりますし、私は岐阜県ですから、どちらかというと、岐阜ちょうちんですとか、傘とか、私の選挙区ですと本美濃紙とか、あるいは関の刃物ですとか、いろいろ伝産品関係もある地域であります。特に、僕は、石川県の輪島塗が大変、別に買えませんけど、そんな持っていませんので、ただ、ああいうものには非常に興味がありまして、すばらしいものを、今回も残っていたものを見させていただきました。職人の方々も大変減っちゃっているという現状の中で今回の災害を受けたということで、我々の所管としても伝産品関係ありますけれども、これからもしっかりと応援をさせていただきたいと思いますし、先生が今うなずいていらっしゃいますけど、酒を造っていらっしゃる蔵元として、石川県も大変すばらしい蔵元をお持ちであります。私も蔵元で昔ありましたので、実は大変苦労をしていました。
　そういう形もあるので、是非、これからも石川県にはしっかりと、この輪島の、珠洲はもちろんですけれども、寄り添いさせていただきながら、経産省の皆さんも大変そういう意味ではやる気を持ってこれからもしっかり応援をさせていただけると、そんな思いでおります。まあ細かい話はもう今回避けますけれども、是非、そういう気持ちを是非皆さんと共有していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

○松村祥史君　大臣、ありがとうございます。
　復旧復興は恐らく最低でも五年は掛かると思います。是非、被災者の皆様方が心折れることなく、明日に希望を持てる、こういったメッセージを送っていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　また、経産省の皆さん方も、元日の発災にもかかわらず、電気、ガス、こういった復旧に次の日から早急に当たっていただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。
　さて、補助制度の中で少しお伺いをしていきたいと思いますが、自然災害で被災をした中小企業の支援としては、これ大臣先頭に立っていただいて、なりわい再建補助金等がございます。まずは、金融措置として相談窓口、そして国金の金融上の支援措置、こういったことをやっていただいておりますが、被災をした工場、店舗、機械などが、事業再開の支援策として、個々の事業者に支援をできるなりわい再建補助金、これは非常に有効でございます。
　これは、皆さん御存じと思いますが、東日本大震災のときに、我が国は残念ながら個々の企業に支援する政策はございませんでした。しかし、あれだけとてつもない災害でありましたので、地域経済が立ち直れないと、こんな判断の下に、当時、民主党政権の中でグループ補助金、その主導をなさったのが現在我が党においでの櫻井先生だと伺っております。非常に効果的な政策であると思っております。
　このグループ補助金は、その後、熊本地震ではグループ補助金でございましたけれど、令和二年の水害の際、私の地元で起きました水害の際には、一社一社で申請ができるなりわい再建補助金にいろいろと工夫をいただきました。大変有り難い工夫だと思います。
　これはなぜかといいますと、グループで申請を行いますと、一人が遅れれば全員が遅れてしまうと、申請ができない、こんな状況がございました。これを是非検討していただきたいということで、中企庁と相談の上でこういう制度をつくっていただいたことは非常に良かったことだと思っております。本当にありがとうございました。
　ただ、本激の指定がないと、このなりわい再建というのは発動ができないということになっております。では、それ以下のものはどうするのだという、こういう議論がある中で、既に措置をいただいて、局激や災害救助法の指定があれば自治体連携版の補助が発動できるというふうになっております。これも、やはり漏らさずに支援をしていこうという工夫であったろうと。
　実はそういう実例がございまして、熊本地震の後に九州北部水害がございました。古賀筆頭の御地元、福岡朝倉も随分な被害を受けたんですが、ここは一切支援が受けられませんでした。こういう現実がありまして、同じ水害の被害を受けているのに、片っ方は補助が受けられて、片方は受けられない、こんなことではいかぬと、きちっと法整備をする必要があると、こんな発想がございましたし、今年、防災担当をさせていただいて、現実、山形でも最上川が氾濫をいたしました。ここでも漏れの出る企業も出てきたというふうに思い、中企庁にも是非検討をいただきたいと、こういうお願いをしておりましたけれども、今回の補正でいろいろと御検討をいただいたと伺っております。
　是非、どんな措置が行われたのか、飯田次長、教えていただければと思います。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたけれども、本年七月の豪雨によりまして、山形県では鮭川村が局激の指定に至ったわけでございます。こうした局激の指定災害により、地域の事業者に被害が生じた場合には、従来、中小企業庁では、自治体連携型補助金により復旧支援を行ってまいりました。
　局激指定、局激指定災害ともなりますと、観光産業など地域の中小企業が施設の倒壊などの大きな被害を受ける、そして飲食店や納入業者といった周辺の事業者などにも影響が広がる蓋然性が高まるということでございますが、これまでのその支援スキームでは、小規模事業者に含まれない中小企業全体、中規模企業でございますとか、あるいは施設の建て替えについて国として支援することができませんでした。これ、なりわい補助金だとできるわけでございますけれども、自治体連携型ではできなかったということでございます。そういう意味では、その中小企業を中心とした面的救済がかなわなかったわけでございます。したがいまして、本年七月の豪雨の際にその山形県の鮭川村が局激指定に至っていますけれども、被災した小規模事業者に含まれない中小企業は国の支援の対象ではなかったわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、ただいま御指摘ございましたように、令和六年度の補正予算におきまして、局激指定災害に対する支援措置を拡充いたしました。具体的には、先ほど御説明申し上げました自治体連携補助金におきまして、中小企業全体あるいはその施設の建て替えを補助対象に追加をいたしました。それから、それら支援を実現するために、一災害当たりの都道府県の補助上限額を五億円まで引き上げるという措置をいたしました。先ほど述べました鮭川村を含む山形県が全体が今般措置の対象となるよう、これまでと同様、発災日まで遡って補助金の対象といたしたところでございます。
　引き続き、山形県ともよく連携しながら、被災事業者に寄り添った支援を講じてまいりたいと考えております。

○松村祥史君　ありがとうございました。
　少しまとめると、本激でなりわい再建は発動でき、全ての中小・小規模事業者はこれで対応ができる。しかし、局激の場合は、小規模事業者が対象の自治体連携版ということは、隙間に中小企業は支援が受けられなかった。今回そこも対応できるということになったわけですね。
　ところで、これ遡及適用で、今回成立をしたのは補正予算でございますけれども、せめて今年内、年度内に発生したやつは遡及適用できるようになっているんでしょうか。

○政府参考人（飯田健太君）　御指摘のとおり、今年度の災害につきまして、局激指定ございましたら、このような補助金が使っていただけるようになってございます。

○松村祥史君　御尽力いただいてありがとうございました。
　是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。
　この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。
　少子高齢化が進む地方自治体では、小集落などにお住みの住民のサービスの低下でますます過疎化が進んでおります。こういった例も全国にはたくさんございます。生活に密接する飲料水や生活用水など簡易水道事業を進めたくても、自治体の皆さん方、山間部の小集落などへの配管整備などは非常に莫大な予算が必要であったり、多くの問題がありまして、なかなか進まないというふうな現状がございます。これ、私の地元でも同じ御相談を受けるわけですが。
　今回、能登半島の復旧に際しましては、浄水場、水道管など多くの水道施設が被災をいたしまして、最大で約十三万六千戸が断水をいたしました。関係者の方々の御尽力により、輪島市、珠洲市の建物倒壊地域などの六百三十一戸を除きまして水道本管の応急復旧が完了はしております。しかしながら、復旧までの間、給水支援が必要でございましたので、ため池の水などを浄化して飲料水や生活用水に使える可搬式の浄水装置、これは国交省の水資源機構がお持ちでございましたので、設置をさせていただいて使っていただきました。また、経産省から新しい技術があるよということで、スタートアップ企業でありますＷＯＴＡという会社が循環式の水の装置をお持ちでございまして、これを、二人分の水で百人シャワーを浴びることができる、こういったものを避難所に設置をし、活用をしてきたところであります。
　こういったものを見ましたときに、これは先ほども私が申し上げたように、全国各地で人が少なくなって、多大なお金を掛けながら水道管引いて、二十年後には三十戸あった戸数が十戸まで減るのになかなか投資ができないと、こういう自治体も多くいらっしゃる。平時使いも可能ではないかなと、こう考えたところであります。
　そう考えたときに、国交省さんが今回、四月からこの水道については所管になられました。こういったものを今後人口が減る我が国にとって必要であると考えたところであります。今後、こういったものの活用、どういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。

○政府参考人（松原英憲君）　御質問ありがとうございます。
　能登半島地震では、浄水場が被災した珠洲市において、可搬式浄水施設を活用することによりまして、浄水場から離れた地域の住民に給水活動を効果的に実施できた事例がございました。委員の御指摘のとおりでございます。この震災での教訓を踏まえ、災害時の給水や今後の人口減少社会への対応の観点から、分散型システムの活用も含めた、災害に強く持続可能な水道施設の整備を進めていくことが重要と考えております。
　分散型システムにつきましては、新しい技術が開発されてきており、その処理性能の信頼性や維持管理の在り方、経済性等を検証するため、令和六年度補正予算を活用しまして、能登半島において技術実証を行ってまいります。あわせて、分散型システムを導入する上で必要な手引類の整備を進めてまいります。
　これらの取組を進め、人口減少や今後の災害も見据えて、これまでの水道システムと分散型システムを適切に組み合わせた強靱で持続可能な水道システムを構築してまいります。

○松村祥史君　新たな方向性が示されたと思っておりますので、是非、全国各地の人口減少地域、こういったものを強力に進めていただければと思います。
　国交省の方は御退席いただいて結構です。

○委員長（牧山ひろえ君）　国土交通省松原審議官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

○松村祥史君　今国交省から説明のあった浄水型、可搬式のやつというのは、調べましたらば、四千万ぐらいのオーダーメード品なんですね。それから、循環型の会社というのは、これは一台五百万ぐらいでございますが、既に全国で実証実験をやっておられて、水道水のいわゆる循環、それからトイレとかそういったものの循環、それからお風呂、生活用水、こういったものの循環、これを水を、水道管を引かずにやっていらっしゃるようなことがございます。非常にすばらしい取組だと。お会いさせていただいて、これ、浄水という発想ではないんですかと言ったら、うちはそうじゃないと、循環でやると、ですから、浄水であればよその違う会社の方がもっとすばらしいものがあるかもしれませんと。
　上川外務大臣いらっしゃるときにこういうお話をしましたらば、これはＯＤＡでも使えるねと、諸外国にしっかりと日本の技術を売り込むことができるなあと、こんなお話もありました。非常に可能性を秘めている。
　そう考えますと、この水に限らず、防災用の商品というのはなかなか少ないんですね。また、マーケットも余りございません。そう考えますと、これから防災庁ができ上がって、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、こういったものをきちっと整備していく。また、今のような新しい視点で水の問題、その他もあるやもしれません。こういったものを、中企庁が今やっていらっしゃるものづくり補助金であるとか持続化補助金、こういったものに、防災グッズを作るところには加点をするであるとか、新たなマーケット創出、こういった発想が必要だと思います。
　また、防災を担当した私からも、そういうものをどんどん内閣防災と取り組んでいただいて、国民の皆さん方にやはり備える力を付けていただくような方向性が必要と思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、その被災地のニーズに資する災害対応製品、これを災害現場などに導入していくことは重要ですし、今お話ありましたように、国際展開でございますとか平時の活用でございますとか、様々な場面で活用できるようなその製品開発みたいなものをしていただくというのは非常に大事なことだと思ってございます。
　このような災害対応製品も含めまして、中小企業・小規模事業者でございますけれども、そういった方々が革新的な新製品、新サービスを開発する場合には、御指摘ありましたように、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金ございまして、これ、今般の令和六年度補正予算においても措置したところでございます。災害時に役立つ製品等の開発のためにも御活用いただけるものとなってございます。
　従来、ものづくり補助金の中で、地域経済の貢献に資する取組として評価された場合には加点がされるという措置は既になってございますので、まずこういったことは一つ使えるかと思います。
　それから、加点措置につきまして、ＢＣＰの策定企業につきましては加点措置を行うということも行ってございます。この中に、自社の防災の取組だけじゃなくて、災害時におけるその自社の災害対応製品などの供給体制の構築といったようなことに取り組んでいただくということでも加点の対象になるところでございます。
　引き続き、どのようなことができるかも含めまして、検討してまいりたいと考えてございます。

○松村祥史君　前向きな答弁ありがとうございます。
　是非、こういったものへ自分の技術を生かせると考えていらっしゃる経営者の方はたくさんいると思います。それを国がリードして防災マーケットというのをつくり出すということは非常にいいことだと思いますんで、是非そういった方向で、備える力をそれぞれが付けていただくような方向性見出していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、経済安全保障についてお尋ねをしたいと思います。
　まさしく画期的でございます食料安全保障、国を守るということは経済安全保障の面でも必要だということで議論がなされ、我が国にとって経済の成長のために必要なものについてはしっかりと基本自国で生産できるようにやっていこうということで、こういった法律が整備をされ、進んできたわけでございますが、その恩恵をたまたま私の熊本、今回受けたわけでございます。たまたまとは申しましたが、非常にたくさんの方々の御支援があったと思っております。
　今回、熊本にＴＳＭＣが来た理由、私なりの分析をすると、やはりしっかりと電力が安定していたこと、それから水があったこと、それとソニーさんがいらっしゃったこと。恐らく長崎と競争をしたことだと思いますが、今のような点で熊本への立地が決まったんだろうと思っております。
　令和三年にこの発表がなされて以降、熊本経済、非常ににぎわっております。発表された当初は、熊本の経済人の方々、まさしく黒船が来たみたいな感じでございました。人手不足に陥る、ＴＳＭＣ、半導体関連ではなくても、自分のところには人が来なくなる、こんなお話が多うございました。そんなことはないですよと、隣の長崎や宮崎からいつも怒られておりますと。みんな、おまえのところに行くぞみたいなことを言っているんで、いやいや、そうじゃないと。ヤジ怒っているんですか。いや、そうじゃないと。九州というのが一つになって、シリコンアイランド九州構想というのがありますので、これをしっかりとやっていく。九州の場合は、国の十分の一経済と言われております。これが少しでも成長することは、まさしく国の成長に資するものであります。ですから、決して熊本だけの話ではないと、福岡の方にも必ず影響が及ぶことと思っております。
　その中で、随分、企業進出を始め、設備の拡張も広がっております。既に経済産業省におかれては、第一工場、第二工場、こういったものへの支援の認定が決まっておりますし、今第三工場の話まで出ておりまして、是非こういったものが、我が県でなくても我が国に置けるということであれば更なる支援をやっていく必要があると考えておりますので、是非そういったことも念頭に経済政策進めていただければなと思っております。
　経済効果をただ口でにぎわっていると言うことではなく、いろいろ数字で見る必要があるなと考えておりましたので、今日は民間金融機関が調査した結果をちょっとお披露目しますと、半導体企業の集積に伴う熊本県内への経済波及効果というのは十年間で十一兆二千億円、そのうち県内総生産は五兆六千億円と推計をされております。地域経済への多大な効果が出てくると期待をしております。
　ただ、期待だけではなくて、農業の問題であるとか、人手不足であるとか、土地の高騰であるとか、賃金の高騰であるとか、こういった不安も我々は今お伺いをして解決に向けて頑張っているところでございます。
　そこで、まず、今日はサプライチェーンについてお伺いをしたいと思いますが、これは、半導体のサプライチェーンの脆弱性が国民生活に影響を与えるリスクが明らかになる中で、熊本においては、国の安全保障の一翼を担うべく、更なる半導体関連企業の集積に向けた取組を進められているところでありますが、企業の新規の展開には多額の費用が必要となります。積極的に投資に踏み切れない企業や、なかなかこのサプライチェーンに入りたくても入れない中小企業等も出てまいります。
　今後この効果を高めていくためには、やはりこういった方々をどう育てていくか、こういう視点が非常に重要でございます。このサプライチェーンをしっかりと国でどういう方向で育てていくのか、そしてその結果がどうなっていくのか、こういう検証が必要です。
　今回は、サプライチェーンの支援についても、国はある一定の定義がございます。しかし、いろんな見方をして、これを少し緩和しながらもっと最大の波及効果をつくっていく、こんな発想も必要ではないでしょうか。
　是非、戦略的にこのサプライチェーンの構築、やっていただきたいと考えておりますが、武藤大臣の御所見伺いたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　この職に就く前、いつも松村先生と会うと、いいね、あなたのところはと言って、いつも冷やかした覚えがありますけれども。
　まさに今この半導体というのは、世界的に今もう増加していくこの需要、そしてまた新しい半導体への切替え、いろんな形でパラダイムが今変化をするときだというふうに承知しています。地域の中堅・中小企業にも波及させていくという今の先生のお言葉、まさに地方創生や国内サプライチェーンの強靱化の観点からも大変重要な観点かというふうに思っています。
　熊本のＪＡＳＭにおきましては六〇％以上の国内調達を追求する旨を表明しているというふうに承知をしているところでありますが、御指摘のとおり、半導体産業の産業構造上、ＪＡＳＭが直接取引を行う企業の多くは装置メーカー等の大企業が中心となってしまうというふうにお聞きをしているところであります。地域の中堅・中小企業が直接取引できる機会が限られてしまっていると。
　しかし、物流、メンテナンス等の周辺産業、若しくはＪＡＳＭと取引のある装置メーカー等の取引先として中堅・中小企業にも波及効果が期待をされるところでありますし、既に、地元への波及効果を確実なものとするため、産学官連携による九州半導体人材育成等コンソーシアムや、あるいは熊本県でＪＡＳＭを含む大手半導体関連企業と中堅・中小企業を結ぶマッチングイベントを実施する等、様々な取組が展開をされているところだというふうにも聞いております。
　半導体投資が地元の中小企業を含めて地域経済の活性化につながれるように、経済産業省としては、関係自治体あるいは団体と連携をしながら、引き続き様々な取組を応援をさせていただきたいというふうに思っていますので、頑張ってください。
　ありがとうございます。

○松村祥史君　大臣、前向きな答弁ありがとうございます。
　私は、単に熊本の話だけではなくて、やはり九州の中でサプライチェーンの構築、これが必要だと思っております。北海道に進出されるラピダスは一極集中でもいいと思うんですね。しかし、分散型の九州を一つに例えたときのやはりサプライチェーンの構築、それから、何より、熊本には六十八社、今回の進出で新しい企業の進出が決まりましたが、地場企業の育成、こういったものをやっぱりやっていかなければ長続きしないと思っています。それも、我が県だけではなく、九州を視野に入れて。ですから、サプライチェーンの定義の中に、例えば地場の雇用を、しっかり九州内の雇用をやっているとか、何％まではしっかりやりなさいとか、あるいは地場との取引を何％やりなさいとか、こういったものも一つ戦略的にやることによって九州経済というのは上がっていくと考えております。
　これ、九州だけ良くなればいいという話ではありませんで、こういった発想を、北海道、熊本をモデルにしていただいて、失敗も結構です、是非チャレンジしていただいて、北海道に生かしていただき、更に良くしていただければというふうに考えております。
　次に、サイエンスパークについてお伺いをしたいと思っておりますが、昨年、熊本の自民党の国会議員団と県議の皆さんと県と、台湾の新竹サイエンスパーク、視察をしてまいりました。ＴＳＭＣの本社始め、サイエンスパークの事務局の皆さん方と意見交換をしてきたところでございますけれども、今、九州では、我が県を中心にいたしまして、このサイエンスパーク構想をしっかりやろうじゃないかという声が高まっております。先般も、国内の民間不動産会社が、台湾の大学、そして研究機関が連携をいたしまして、連携協定を結んで協議もスタートをいたしました。
　機関が連携協定を結んでスタートした中で、じゃ、新竹サイエンスパークってどんなもんなんだというのを少しお話をさせていただくと、広さは約千四百七十一ヘクタールです。これに六百社以上が入居をされております。そこに最先端の技術開発をやっていただいている。そして、十七万人規模でお勤めでございます。まさに台湾のシリコンバレーといったところでしょうか。私も見させていただいて、いや、すごいなというのが感想でございました。いや、これはどういうふうにやられたんですかと、どこをモデルにしたんだと言ったら、つくばですと言われたときにはちょっと愕然といたしまして、ちょっと他国に先を行かれているなという感が否めなかったわけでございます。
　これは、台湾が国家政策の中で、科学技術産業を根付かせることを目的に、国家の経済計画の一環として一九八〇年から始めたらしいんですね。それでいて、あれだけのものをつくったと。もう本当にしっかりと、いいところを、まねできるものはまねる必要があるんじゃないかなと考えました。
　我が県は現在、木村知事に替わりまして、国頼りだけでは駄目だと、倒れる寸前まで自力で頑張らなきゃと、こういう発想を持っております。でも、倒れるわけにはいかないので、ちゃんと国の方で支えてくださいねと、まあ上手な表現をされるわけですけれども、県も、もう一歩踏み込んだ発想が必要だということで、熊本版サイエンスパーク、こういった検討を進められて、有識者やいろんな方々が入った会議体もつくられて協議を始められているところでございます。
　既に半導体企業が集積をいたしますセミコンテクノパークというところがございますが、この周辺では、地元の自治体、こういう方々が、工業団地や土地区画整理事業などの動きが始まっているところでございます。その動きと連携し、一つにまとまった工業用地を、とてもじゃございませんが、千四百ヘクタールなんて何十年掛かるか分かりません、土地買収するのに。ましてや、台湾の方々の、こういった研究機関の方々は百ヘクタールとおっしゃいますが、これもまた何年掛かるか分かりません。ですから、熊本の場合は、分散型でやりながら、その連携をもってこういったことを進めていくしかないと、そういう方向で今検討をさせていただいているところでございます。
　そう考えますと、こういう発想というのは非常に大事で、北海道もそうです、まだこれからでございますから、こういったものを大臣の下で、今回熊本でございますけれども、全国三か所から五か所ぐらい少し検討して、どんどんやっていく必要があるんじゃないかなと。この新竹サイエンスパークでお尋ねをしたときに、イノベーションどうしているんですかと聞くと、もう既にＡＩを使ってやっていますと、その先を見据えてまだやっていますと、こんな話だったんですね。
　ですから、やっぱりこういった発想、戦略、非常に重要だと思います。そして、こういった支援も国で、地元が頑張るのであればこういう方向で一緒にやろうじゃないかという御支援が必要かと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（野原諭君）　熊本県におきまして、半導体産業に関連する研究機関、企業の立地を目指す熊本版のサイエンスパーク構想が検討されていることは承知しております。委員も言及されましたけれども、北海道においては、北海道バレー構想ということですね、ラピダスの進出を核にして似たような検討を、北海道庁を中心に検討がされております。
　経済産業省といたしましては、我が国半導体産業の復活に向けまして、各地における関連企業の集積や産学官連携による人材育成、研究開発等の推進に取り組んでおりまして、熊本県の構想はこうした方向性と一致するものであるというふうに考えております。今後、構想が具体化していくことを期待しているところでございます。
　国としての協力に関しましては、これまでも、例えばＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの熊本進出を契機に、台湾企業を始めとする海外企業が熊本県、九州地域に次々に進出を決定あるいは検討されておりますけれども、海外企業の誘致や産業集積の形成を進める上での課題に対して、地域未来投資法に基づきます土地利用調整手続に関する特例などを設けているところでございます。また、熊本県では、ジェトロ熊本の熊本・半導体分野等外国企業支援デスクを通じまして、国内外の企業からの拠点設立や投資に関するワンストップでの相談対応などの支援を行っているところでございます。
　熊本県における本構想の具体化を踏まえまして、国として更にどのような支援が必要か、関係自治体、関係省庁、それから関係部局とよく相談しながら今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○松村祥史君　野原局長、ありがとうございました。
　是非、熊本のテストケースで結構です。いろんな、寄り添っていただいて、どんなことをやれば更に良くなるのか。なかなかこの土地の収用というのは難しゅうございます。そういう問題から、どういう企業を集め、どういう研究をやらせ、どういう都市、町づくりをやったらいいのか、是非その中でどんな支援ができるのか御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　その先の話をさせていただくと、実はずっと私、当選した頃からお話ししておりましたのは、フラウンホーファー研究所、これはドイツに七十六か所ございますけれども、さっき申し上げたサイエンスパークは工場の立地もありますが、まさに研究機関、こういったものが必要じゃないかと言っておりました。
　今回、こういうサイエンスパークの発想を基に、そこは生産もやるんでしょうけれども、フラウンホーファー、こういったものを全国展開しながらやっていく必要があると私は思いますし、このフラウンホーファーのいい点は、やはり大学の研究者の方々がキャリアアップしていける仕組みもあるし、それから、国が三分の一、ドイツの場合は、国が三分の一、州が三分の一、企業が三分の一やって、七十六の拠点がそれぞれ独立をし、競争している、結果にコミットできないところはやはり衰退していくと、こういう非常にいい環境がございます。さすが物づくりドイツだなと思うところであります。
　是非こういった政策を、拠点づくり、やる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　松村委員、ありがとうございます。
　委員からは、もう長年といいますか、もう機会あるごとにフラウンホーファーにしっかり学べという御指導をいただいておりまして、それを糧に我々検討してまいりました。三つ進んだのかなと思っております。
　一つは、まず我々、国研で産総研というのがございますけれども、産総研でまずフラウンホーファーと包括協定を結ぶことができまして、今そのまさに真っただ中でございまして、ちょうど今月から産総研の職員を、まさにフラウンホーファーに学ぶべく、一人派遣をさせていただくことができましたので、そのしっかりノウハウをつかんで帰っていただきたいなと、これが一つ目でございます。
　二つ目は、ＢＩＬといいまして、ブリッジ・イノベーション・ラボラトリといいまして、産総研が、まさに今フラウンホーファー、七十六の地域の研究所があるというお話がありましたが、地域の大学としっかり連携を組むと。そして、応用研究、まさにフラウンホーファーは応用研究機関でございますので、やっていくということで、今のところ、今日、宮本先生、委員もいらっしゃいますけれども、金沢工業大学と産総研が組んでおりますし、産総研と長岡の技術科学大学が組んでいる例がございます。そして、産総研と立命館大学、これは最近連携を結びました。こうしたことで、地域をしっかりとイノベーションのハブにしていくような取組、こういうところから始まったところでございます。九州産総研は鳥栖市の方ですね、佐賀県の方に拠点を持ってございますので、そういったところともしっかりと連携をしながら、フラウンホーファーのノウハウを地域としっかりやっていくと、これが二つ目。
　三つ目が、産総研の一〇〇％子会社でございますが、ＡＩＳＴソリューションズというのをつくりまして、まさにフラウンホーファーがやっているマーケティング的な機能ですね、応用研究していくと、ここを子会社がしっかりやるという体制が整ってまいりました。そういったところをしっかり検討、進めていくというところでございます。
　ただ、今日も御質問いただいたということはまだまだ足りないという御指摘だと思いますので、更なる進め方がどういうのができるか、具体的にもう少しまた踏み込んで進めていきたいというふうに思っています。
　また、今日、中小企業庁との御議論もいただいたと思っていますが、中小企業庁において、イノベーション・プロデューサー事業とか、あとゴーテックの事業、これ中小企業が大学とか公設試としっかり連携する、こういった事業もやらせていただいておりますので、そういうことも併せて進めてまいりたいと思います。

○松村祥史君　菊川局長、ありがとうございました。
　いろいろ検討はされていると。しかし、私も長年やってきながら、まだ現実味を帯びておりません。是非、武藤大臣の剛腕の下に、これを設置いただいて進めていただきたい。
　経営者の方々は、こういったものが欲しいとおっしゃっているんです。ある経営者の方々は、私には、フラウンホーファーじゃ駄目だと、中国みたいに校弁企業をつくれと、大学がリードする。そういう方々は、今度は文科省が駄目だと、大学は学術だけやっていると、そうじゃなくて、本当に我々は技術が欲しいんだと、こういう発想もございます。したがいまして、是非、是非武藤大臣の下で強力に進めていただければと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたけれども、あと二分ほどございますので、簡潔に質問いたします。
　小規模振興基本法、二〇一四年六月十四日、参議院で可決をし、爾来十年がたったわけですが、感慨深いものがございます。いろいろ思うところはございますが、もう時間がございませんので、来年これ見直しの時期でございますけれども、現在中企庁でどんな検討がなされているのか、お教えいただきたいと思います。

○政府参考人（飯田健太君）　御指摘の小規模企業振興基本計画につきましては、基本法に基づきましておおむね五年ごとに変更することになっておりまして、本年、見直しの時期に当たってございます。今年の七月に経済産業大臣から中小企業政策審議会に御諮問をいただきまして、実質的な審議を進めているところでございます。現在、六回開催を経まして、具体的な変更案についての検討が行われております。
　時間もございませんので、ポイントだけ申し上げます。
　小規模事業者の意義として、やはり地域の経済成長、雇用の担い手であるという重要な存在であるといったような認識、それから、現状認識といたしまして、大きく日本経済全体が変化するチャンスの中で、小規模事業者はいろんな難しい課題があるということでございますけれども、ますますこれまで以上に稼ぐ力を高めていく必要があるんだと、こういうような問題意識、それから、商工会、商工会議所などの身近な支援機関による伴走支援の重要性が増しているという中で、支援体制の充実を図っていく必要があるといったようなこと、こういった基本的な考え方の下で、需要を見据えた経営力の向上などの四つの目標につきまして、その実現に向けて、政府の重点施策として、経営者のリテラシー向上など十五項目の重点施策というものも規定し、それから、法律に基づきまして、地方公共団体の責務でございますとか小規模事業者の努力、関係者相互の連携及び協力といった、新しく規定するといったような御提言を今いただいている、審議を進めているところでございます。
　順次パブリックコメントなども実施しながら、年度末の取りまとめに向けて鋭意検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○委員長（牧山ひろえ君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○松村祥史君　はい。
　時間が参りましたので終わりますが、是非引き続き強力に進めていただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。今日は質問する機会を与えていただきましてありがとうございました。
　私からも、まず、武藤容治経産大臣、御就任おめでとうございます。質問する機会を与えていただきましたことに感謝申し上げますとともに、また、私からも、能登を始めとする被災地の皆様方、お亡くなりになられました御家族の皆様方に謹んでお悔やみと、そして今なお苦しんでいらっしゃる皆様方にお見舞いを、そして、関係省庁の迅速な対応、あるいは自衛隊や地元の自治体、そしてボランティアの皆様方に感謝を申し上げたいと思っております。
　そういった災害対策や経済安全保障といった点も含めて、今日の私のテーマは、複線化あるいは複々線化というものを一つテーマにしてお尋ねをしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　御存じのように、我が国の中小企業の数は、二〇二一年の時点で全ての企業数の実に九九・七％、全ての従業員者数の六九・七％、およそ七割に達しております。総理の価格転嫁を進めるという所信を受けての武藤大臣の所信的挨拶の中には、一、価格交渉月間の取組、二、情報収集体制の強化、三、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化と述べられておりますが、これで高止まる物価高倒産を果たして減らすことができるのかというのがまず大きな質問でございます。
　といいますのも、資料の一、インターネットで御覧いただいている方にも口頭で説明いたしますが、二〇二一年までは十件ぐらいがずっと、この物価高倒産推移しておりました。ところが、二〇二二年になって一気に右肩上がりになりまして、二〇二三年、二〇二四年、この右肩上がりが止まったかと思えば、その高止まりの状態でずうっと推移してきているわけでございます。
　この点を踏まえて、武藤大臣に答弁を求めます。

○国務大臣（武藤容治君）　御質問、古賀先生からいただきました。ありがとうございます。
　この物価高の対応、これはもう予算委員会でも礒崎先生も御質問いただきましたし、いろいろと、先生方からいろんな御提案があったり、御質問をいただきました。
　正直申し上げて、今までも経産省としても様々な施策を打ってきておるのも現実でありますけれども、私自身も商売をやっている関係上、なかなかこれは正直まだ、浸透しているとはまだ思えていない。今回のやつも、いわゆる周知の問題ですとか、あるいは対策も、今回、下請法の改正をまた公取と一緒になって今回やりますけれども、現実、どこまでこれ掘り下げていくか、来年がまさに勝負のときだというふうに認識をしているところです。
　先生からまた今日もこういう形でいろいろ御助言いただけると思いますけれども、まさに勝負のときの中でどういう形でこれを具体化していったらいいのかというのが今の正直な気持ちでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

○古賀之士君　武藤大臣、まさに今おっしゃったとおりのことで、来年がまさに勝負の年と。複線化、複々線化というテーマで申し上げると、やっぱりこれ以上格差が広がらないようにパラレルで様々な政策を推し進めていく必要があると思います。
　そこで、提案も含めてでございますけれども、来年の下請法改正の中で、韓国で昨年導入されました納品代金連動制を検討されるかどうか、大臣の御答弁を伺いたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　まず、現状の下請法の改正のことから申し上げますと、例えば、コスト変動等が生じた場合において、価格協議の申出に応じず、又は価格に関する情報提供に応じず、一方的に価格を設定して受注者の利益を不当に害することは禁止するという方向で公正取引委員会とともに今検討をさせていただいております。また、受注者に対して、資金繰りや金利の負担を押し付ける手形の利用、また、下請法が適用される取引では代金の支払手段として認めないと、こういう点も検討させていただいているところでもあります。
　コスト上昇分を価格へ反映する必要性を明示的に協議せず価格を据え置く行為については、現行法においても下請法違反に該当するおそれもあるとして運用しておりますけれども、まさに厳正に下請法を施行、執行していくという方向性で今検討しているんですが、今先生から伺った韓国の例であります。
　確かに、非常に私としてもインパクトがあるなと、これは正直、ある話であると承知をしているところでありますけれども、内容的にはちょっと、私が知っているところをちょっと申し上げますと、この納品代金連動制というものですけど、いいですか、私の方でちょっと話して。取引価格の一割以上を占める主要な原材料の価格が一定以上変動した場合、これに連動して自動的に取引価格を調整する制度であると認識をしています。
　こうしたコストを自動的に価格へ反映させる仕組みというものは、生産性を向上させるインセンティブがそがれたり、あるいはまた製品、サービスの質、競争力を反映した価格設定も難しくなる面も確かにあるんだろうなという思いであります。また、労務費など、これについてはちょっとまだ、私もちょっと一部あれなんですけれども、必ずしも単一の市場価格が存在しない品目にはなじまないというのが我々の判断でもあるところであります。やはり、価格そのものを法律で規制すること、これはもう生産性や質を高め、自ら価格を決めようという意欲がそがれることともなり、自由主義経済の根本にも触れかねない、まさに慎重に値するところだと思っております。
　本当にある意味で大変、お隣の国でこういうのが一年前に施行されて、大変インパクトがあるのかどうか、この辺もちょっと、検証も含めてちょっと預からさせていただいて、この今度の改正は、取りあえず日本の今までの議論の中の集積の中で一歩一歩進めながら、ただ、先ほど申したとおり、時間もないと私も思っておりますので、是非またこれからも具体化を向けて頑張っていきたいというふうに思います。