菊川人吾の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（菊川人吾君）　松村委員、ありがとうございます。
　委員からは、もう長年といいますか、もう機会あるごとにフラウンホーファーにしっかり学べという御指導をいただいておりまして、それを糧に我々検討してまいりました。三つ進んだのかなと思っております。
　一つは、まず我々、国研で産総研というのがございますけれども、産総研でまずフラウンホーファーと包括協定を結ぶことができまして、今そのまさに真っただ中でございまして、ちょうど今月から産総研の職員を、まさにフラウンホーファーに学ぶべく、一人派遣をさせていただくことができましたので、そのしっかりノウハウをつかんで帰っていただきたいなと、これが一つ目でございます。
　二つ目は、ＢＩＬといいまして、ブリッジ・イノベーション・ラボラトリといいまして、産総研が、まさに今フラウンホーファー、七十六の地域の研究所があるというお話がありましたが、地域の大学としっかり連携を組むと。そして、応用研究、まさにフラウンホーファーは応用研究機関でございますので、やっていくということで、今のところ、今日、宮本先生、委員もいらっしゃいますけれども、金沢工業大学と産総研が組んでおりますし、産総研と長岡の技術科学大学が組んでいる例がございます。そして、産総研と立命館大学、これは最近連携を結びました。こうしたことで、地域をしっかりとイノベーションのハブにしていくような取組、こういうところから始まったところでございます。九州産総研は鳥栖市の方ですね、佐賀県の方に拠点を持ってございますので、そういったところともしっかりと連携をしながら、フラウンホーファーのノウハウを地域としっかりやっていくと、これが二つ目。
　三つ目が、産総研の一〇〇％子会社でございますが、ＡＩＳＴソリューションズというのをつくりまして、まさにフラウンホーファーがやっているマーケティング的な機能ですね、応用研究していくと、ここを子会社がしっかりやるという体制が整ってまいりました。そういったところをしっかり検討、進めていくというところでございます。
　ただ、今日も御質問いただいたということはまだまだ足りないという御指摘だと思いますので、更なる進め方がどういうのができるか、具体的にもう少しまた踏み込んで進めていきたいというふうに思っています。
　また、今日、中小企業庁との御議論もいただいたと思っていますが、中小企業庁において、イノベーション・プロデューサー事業とか、あとゴーテックの事業、これ中小企業が大学とか公設試としっかり連携する、こういった事業もやらせていただいておりますので、そういうことも併せて進めてまいりたいと思います。