飯田健太の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（飯田健太君）　御指摘の小規模企業振興基本計画につきましては、基本法に基づきましておおむね五年ごとに変更することになっておりまして、本年、見直しの時期に当たってございます。今年の七月に経済産業大臣から中小企業政策審議会に御諮問をいただきまして、実質的な審議を進めているところでございます。現在、六回開催を経まして、具体的な変更案についての検討が行われております。
　時間もございませんので、ポイントだけ申し上げます。
　小規模事業者の意義として、やはり地域の経済成長、雇用の担い手であるという重要な存在であるといったような認識、それから、現状認識といたしまして、大きく日本経済全体が変化するチャンスの中で、小規模事業者はいろんな難しい課題があるということでございますけれども、ますますこれまで以上に稼ぐ力を高めていく必要があるんだと、こういうような問題意識、それから、商工会、商工会議所などの身近な支援機関による伴走支援の重要性が増しているという中で、支援体制の充実を図っていく必要があるといったようなこと、こういった基本的な考え方の下で、需要を見据えた経営力の向上などの四つの目標につきまして、その実現に向けて、政府の重点施策として、経営者のリテラシー向上など十五項目の重点施策というものも規定し、それから、法律に基づきまして、地方公共団体の責務でございますとか小規模事業者の努力、関係者相互の連携及び協力といった、新しく規定するといったような御提言を今いただいている、審議を進めているところでございます。
　順次パブリックコメントなども実施しながら、年度末の取りまとめに向けて鋭意検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。