加藤勝信の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今委員御指摘がありました財政構造改革法、これ平成九年でありますが、その法律においては、財政構造改革を推進し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力のある経済の実現などの課題に十分対応できる財政構造を実現する必要があるとの認識の下、国、地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以内とすること、国の一般会計の赤字国債を脱却することなどの規定が求められ、盛り込まれたところであります。
　法案策定に至る議論の中で、国の一般会計のプライマリーバランス黒字化の必要性についても議論がなされたものと承知をしております。そして、その後、プライマリーバランス黒字化を財政健全化目標と定めたわけでありますが、これは、平成十三年に閣議決定された今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針において、財政を通じた受益と負担のアンバランスが拡大し、もはや持続可能な状態ではないとされた中で、本格的財政再建に取り組む必要がある等といった当時の背景を踏まえ、政府として自ら決定したものと承知をしております。
　したがって、政府として自ら議論を行い、財政構造改革法案として決定したものと承知をしており、御指摘のように、ＩＭＦやアメリカの要請を受けて決定をしたというわけではないというふうに認識をしています。