長谷川淳二の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　さきの通常国会で成立をいたしました改正政治資金規正法の附則等に記された項目に対する対応状況ということでございます。順を追って御答弁申し上げます。
　まず、我が党として、この検討課題について真摯に検討し、法案化したものが衆法第六号ということでございます。具体的に申し上げますと、今ほど小泉提出者から御答弁申し上げましたように、政策活動費につきましては、さきの通常国会で成立した政治資金規正法においては、政策活動費を存置した上で、上限設定や十年後の公開を検討することとしておりました。
　今般の提出法案では、政策活動費、渡し切りによる所属議員に対する経費の支出を明確に禁止をすることとし、政策活動費を全廃をするということを盛り込んでおりました。
　その上で、第三者機関につきましても、この政策活動費の廃止に伴いまして全ての支出の最終先を公開することに伴いまして、外交、安全上の機密、あるいは法人や個人のプライバシーに関わる公開を一部工夫をすべきものについて、公開方法工夫支出を提案させていただき、その監査に当たる組織として政治資金委員会を設置をするという形で、第三者機関の設置を盛り込んだ法案を提出させていただいたところでございます。
　一方で、衆議院における審議におきます様々な御議論、そして今国会中に成案を得る観点から、そして我が党としては政治改革を前に進めることが第一だということを判断した結果、先ほど申し上げたとおり、修正に至り、そして衆法第二号、第一一号に賛成する形で実現を目指させていただきたいと考えております。
　そして、そのほかに、改正法附則に規定されました外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価の支払の禁止等、そして公職の候補者が自ら代表を務める政党選挙区支部に対して寄附をした場合の寄附金控除の特例及び所得税額の特別控除の適用対象外にする措置、そして政党交付金の停止、減額措置を盛り込んでいるところでございます。その他にも、附帯決議に記されました収支報告書に係るデータベースの提供を盛り込んでおります。
　衆議院で可決をいただいたこの修正後の法律案が参議院で御審議いただき成立をした暁には、検討項目を網羅することができるものと考えております。
　以上です。