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松井信憲の発言 （法務委員会）

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○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　裁判官及び検察官の受ける諸手当については、現行法上、基本的に一般の政府職員の例に準じて支給されることとなっております。
　例えば一般の政府職員の受ける地域手当については、令和六年の人事院勧告を受けて、支給地域の単位について都道府県を基本とするなど広域化をすると、また、級地区分を従来の七段階から改め、四％から二〇％までの五段階とするなどの内容の改正法案が現在国会で審議中であり、この法案が成立した場合には、裁判官及び検察官の受ける地域手当についてもこれに準じて改定されることとなります。また、期末・勤勉手当や通勤手当等についても同様に、一般の政府職員に準じて改定されることとなります。

発言情報

speech_id: 121615206X00220241217_012

発言者: 松井信憲

speaker_id: 17670

日付: 2024-12-17

院: 参議院

会議名: 法務委員会

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