加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　杉議員より、政府機関などにおける資金管理の効率化についてお尋ねがありました。
　委員御指摘のとおり、国等の資金管理の効率化は重要であると考えております。国の資金管理については、一般会計、特別会計を含む国庫全体で日々の財政活動に必要な資金を管理しており、租税等の歳入を受け入れる日と支払を行う日を極力合わせるほか、一部の会計間で余裕金を融通するなど、現金、預金をできる限り保有しないことで利息負担を極力抑制する取組を行っており、既に議員御指摘のキャッシュプーリングと同趣旨の取組を実施するよう努めているところでございます。
　さらに、こうした取組を拡大していくことは効率的な資金管理に資するものであると認識をしておりますが、他方、独立行政法人などは国とは異なる主体であり、それぞれの設置法などで定められた設置趣旨などを踏まえて個々の業務内容などに即した資金調達と管理が行われているものと承知しており、資金管理を共通化するには難しい一面があるものと考えております。
　いずれにしても、引き続き、効率的な国の資金管理の実施に取り組んでまいります。
　行政コストの見える化についてお尋ねがありました。
　御指摘の事業別フルコスト情報は、各省庁の部局ごとに代表的な事業を選定し、事業費のみならず、人件費や物件費なども含めた費用の全体像をお示しする取組であります。令和二年度に取組を開始し、本年三月に公表した令和四年度事業版では、各事業のコストの構成割合や関連指標について過去からの推移を一覧できるように追加するなど、一層のコストの見える化を図りました。
　現在、コスト分析をより有意義なものとすべく、事業間の比較分析を充実させるために、対象事業者数を増加させること、行政事業レビューとの間で情報共有が可能となる仕組みとすることなどの改善に取り組んでおります。
　こうした取組の改善により、関係各省の事業担当者に対して、例えば、補助金給付額に対して人件費、物件費等の割合が特に高い事業について事業が効率的に執行できているかの再確認を促すなど、気付きの機会を提供することにより、具体の成果につなげていきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕