家護谷昌徳の発言 （外務委員会）

○家護谷政府参考人　防衛省からお答えさせていただきます。
　次期戦闘機の共同事業であるＧＣＡＰを推進するため、昨年十二月十日に、ＧＣＡＰ政府間機関であるＧＩＧＯが設立されました。ＧＩＧＯの本部は、英国ロンドンの近郊のレディングに所在し、初代首席行政官には、日本から、元防衛審議官の岡真臣氏が就任しています。
　また、企業側においては、同年十二月十三日に、ジョイントベンチャー設立合意書が署名されました。本年には、ＧＩＧＯとジョイントベンチャーが車の両輪となり、ＧＣＡＰを強力に推進していくという体制が整うことになります。ＧＩＧＯと、そのカウンターパートであるジョイントベンチャーの間で、本年中に最初の統合契約を締結すべく、作業を加速させているところでございます。
　引き続き、ＧＩＧＯ及び日英伊三か国の官民で緊密に連携しながら、協業体制の構築に取り組み、二〇三五年の初号機配備を目指し、三か国の共同開発を着実に推進してまいります。
　この二〇三五年につきましては、今使っているＦ２という戦闘機の減勢が始まるタイミングでございますので、我々にとっては非常に重要なタイミングだと考えております。
　また、共同開発につきましては、防衛装備品の高度化、高額化が進み、開発のコストやリスクが増大する中にあって、一国のみならず、パートナー国と協力をして資金、技術をそれぞれが供与して国際共同開発を行うことにより、特に大型の装備品について、優秀な装備品を取得するとともに、諸外国の優れた技術を取り込むことにもつながるものと考えています。
　その上で、防衛省としては、次期戦闘機の共同開発に加えまして、これまで米国との間でＳＭ３ブロック２Ａの共同開発、生産を実現し、また、現在、滑空段階迎撃用誘導弾の共同開発を進めているところでございます。
　これらのほかに、オーストラリアとのフリゲートの共同開発、生産について、オーストラリア国内で選定プロセスが行われているところです。
　防衛省としましては、共同開発のメリットも踏まえまして、引き続き、共同開発、生産を踏まえた同盟国、同志国との装備協力を深化させていきたいと考えております。