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北川克郎の発言 （外務委員会）

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○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　日・ウクライナ租税条約八条二項でございますけれども、これは、船舶又は航空機を国際運輸に運用することによって取得する利得の範囲を明示的に確認しております。
　こういった規定の内容は、国際標準でありますＯＥＣＤモデルに即した内容の租税条約を締結している国の間で広く共有されている解釈でありますが、こういった規定がなくとも、船舶又は航空機を国際運輸に運用すること、これについて、通常、利得の範囲に含まれると理解されているんですが、ウクライナ側の要望を踏まえて確認的に盛り込むこととしたものでございます。

発言情報

speech_id: 121703968X00520250402_100

発言者: 北川克郎

speaker_id: 16469

日付: 2025-04-02

院: 衆議院

会議名: 外務委員会

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