外務委員会

令和七年四月二日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　堀内　詔子君
　　　理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
　　　理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
　　　理事　鈴木　庸介君　理事　太　　栄志君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　和田有一朗君
　　　理事　臼木　秀剛君
　　　　　　逢沢　一郎君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　大空　幸星君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　高木　　啓君　　　　広瀬　　建君
　　　　　　松島みどり君　　　　松本　　尚君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　竹内　千春君　　　　武正　公一君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　中司　　宏君
　　　　　　西田　　薫君　　　　深作ヘスス君
　　　　　　西園　勝秀君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　阪口　直人君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　外務大臣政務官　　　　英利アルフィヤ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松本　　尚君
　　　財務大臣政務官　　　　　　東　　国幹君
　　　経済産業大臣政務官　　　　竹内　真二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　濱本　幸也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房政策立案参事官）　　　　　　　　　金子万里子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　村上　顯樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　高橋　俊一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡本　利久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　秀誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山理映子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局次長）　舟本　　浩君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際交流基金理事）　　　　　　　　　下山　雅也君
　　　外務委員会専門員　　　　　山本　浩慎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　　薫君　　　　　中司　　宏君
　　西岡　秀子君　　　　　臼木　秀剛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中司　　宏君　　　　　西田　　薫君
　　臼木　秀剛君　　　　　西岡　秀子君
同日
　理事和田有一朗君同日理事辞任につき、その補欠として杉本和巳君が理事に当選した。
同日
　理事西岡秀子君同日委員辞任につき、その補欠として臼木秀剛君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
四月二日
　横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊配備撤回とノースドックの早期全面返還に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七二五号）
　同（志位和夫君紹介）（第七二六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七二七号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第七二八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七二九号）
　同（田村智子君紹介）（第七三〇号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第七三一号）
　同（本村伸子君紹介）（第七三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　　　　　――――◇―――――

○堀内委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事和田有一朗君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　杉本　和巳君　及び　臼木　秀剛君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○堀内委員長　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として独立行政法人国際交流基金理事下山雅也君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○堀内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。広瀬建君。

○広瀬委員　広瀬建でございます。
　本日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、先週のミャンマーでの大きな地震がありました。被害は相当になると思いますし、死者の数も残念ながらまだまだ増えていくと思います。この場をかりて哀悼の意、お悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思います。
　大臣におかれましては、この極めて厳しい国際情勢の中で、昼夜を問わず日本の外交のトップとしてかじ取りをいただいておりますこと、この場で、まず冒頭、感謝そして敬意を表したいと思います。
　発表によりますと、今日もこれから、ＮＡＴＯの外相会議に出られるということで、ベルギーに向かわれると認識をしております。まさに世界中を飛び回りながら、各国の要人と会われて連携を深めていっていただいております。移動に移動を重ねる御苦労はもとより、時差の闘い、本当に体に大変なダメージを与えると思いますが、どうぞ体をいたわりながら、引き続き頑張っていただければと思います。私も、大分県の一後輩議員として、頭の下がる思いであります。
　さて、本日は、ウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの、各国との租税条約、それからインドネシアとの経済連携協定改正に関して、質問の時間をいただいております。順序としては、まずインドネシアの方から行きたいと思います。
　インドネシアは東南アジアの雄と言ってもいい国でありますが、こことの経済連携強化、深化のためにこうした枠組みを改善していくというのは、これは大いに進めていくべきと思っております。これは、もう本当に応援していきたいと思います。
　二国間での関係、当然、これはウィン・ウィンの関係でなければならないわけですが、これが今以上にウィン・ウィンという関係になっていく未来像を創造していきたいと思います。
　その上で、インドネシアについて少し質問をさせていただきます。
　今般の経済連携協定改正はインドネシアが対象になっているわけですが、東南アジア、当然、これを広く見ていくと、インドネシアのみならず、ほかの諸国との同様のエンゲージメントをしていくことが肝要だと考えます。
　当然、日本の外交の在り方として、歴史的であったり地理的であったり、文化的な観点から近い東南アジア諸国とは均等に関係を深めていくべきと思いますが、その文脈で、今般のインドネシアとほかの国々とのバランスはしっかりと保たれているのか。また、インドネシア以外の東南アジア諸国との同様の動きについて、あれば御教示いただければと思います。
　私の問題意識について少し補足をしますと、東南アジアという文脈でいうと、ＡＰＥＣがあったり、ＴＰＰという枠組みがあったり、関係が非常に重層的になっているという理解をしております。日本とＡ国、日本とＢ国、日本とＣ国という一直線の関係ばかりでなく、複数国を同時に箱に入れている枠組みが幾つか存在しているという状況があります。
　その上で、今般のインドネシアとの協定改正での条件であったり待遇というものが、他国、例えば、ベトナムだとかタイだとかフィリピン等との関係でもきちんとバランスが保たれているのか。つまり、インドネシアだけが先に行っているようなことがないのか。東南アジア全般的に、国はいろいろ経済成長の濃淡がありますが、その辺りについての御所見を大臣からいただければと存じます。

○岩屋国務大臣　広瀬委員には同郷のよしみで温かいお言葉をかけていただきまして、本当にありがとうございます。
　また、冒頭触れられたミャンマーの地震災害につきましては、外交は外交、災害支援、災害対応は災害対応として、できる限りのことを関係省庁と連携してやってまいりたいと思っております。
　お尋ねですけれども、国際社会の分断と対立が深刻化している中にありまして、世界の成長センターであるインド太平洋地域、また、その要に位置する東南アジア諸国の役割は、地域全体の平和と繁栄にとってますます重要になってきていると思います。
　既に、東南アジア諸国との間では、タイやベトナムを含めた個別の国との経済連携協定、ＥＰＡを結んできておりますし、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定、東アジア地域の包括的経済連携協定であるＲＣＥＰといった多国間条約が発効しております。また、ＣＰＴＰＰの取組の中に東南アジア諸国も含まれております、もちろん全部ではありませんが。
　こうやって、それぞれの国と多岐にわたる経済分野の協力を積み上げてきております。そういう意味でいいますと、インドネシアだけが今度突出するのではなくて、バランスは基本的に取れていると考えているところでございます。
　今後とも、貿易、投資の促進や人的交流など、幅広い分野において、成長センターである東南アジア各国との経済関係を強化してまいりたいと考えております。

○広瀬委員　ありがとうございます。
　今大臣から成長センターという言葉がありましたけれども、私もまさにそう思います。今おっしゃっていただいたように、バランスよく、多岐にわたりながら、重層的に、これからも引き続き東南アジアと日本との間の連携を深めていくようなことで、是非お願いしたいと思います。ありがとうございます。
　次の質問に参ります。
　今般の改正では、インドネシアの話ですが、看護師それから介護福祉士候補者の受入れ条件改善というものが一つあると理解をしております。改善の内容の具体的な説明をいただければと思うのとともに、それから、これをすることで今の受入れレベルからどのぐらいの受入れ増加が見込めると考えていらっしゃるのか、例えば、合格率の改善だとか全般的な人材不足への改善にどのぐらい資するのか、この辺りの考え、方向性があれば、よろしくお願いしたいと思います。これは、政府参考人の方、お願いします。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　インドネシア人の看護師、介護福祉士候補者の国家試験の合格率が低い状況にあるというふうに承知しております。
　合格率がこうした状況にあることを踏まえ、今回の改正によりまして、滞在期間の上限を、看護師候補者については現行三年でございますけれども、これを五年に、そして介護福祉士の候補者については現行四年でございますが、これを五年にそれぞれ延長して、これに伴い、国家試験を受験する機会も増加するものと考えております。
　現時点において、改正後の国家試験の合格率について具体的な数字をもって見通しを示すことは困難ではございますけれども、滞在期間が延長されて、また受験回数が増加することによりまして、国家試験の合格者が増えることを期待しているところでございます。

○広瀬委員　ありがとうございます。
　今御教示いただきましたように、合格率の改善につながるような担保がされていくということで、安心をいたしました。
　時間の都合で次の質問に移ります。
　東南アジアから少し離れて、せっかくですので、グローバルサウスという観点で少しお話をしたいと思います。
　これから中南米だとかそれからアフリカなどの国々との連携強化は、今まで以上に重要になってくると思われます。単にビジネス、経済という観点だけじゃなくて、安全保障の観点からも非常に大事なのではないかと考えております。その上で、こうしたグローバルサウスの諸国それから地域との連携強化、いろいろな濃淡があると思いますけれども、これの全般的な今の政府の方向性について御教示いただけないでしょうか。
　グローバルサウス、私の理解は、一般的には、国民国民の世代が若い、年齢層が非常に若い、若い国民がいるということは当然アイデアも斬新なものが相対的には出てくる、私も民間企業におりましたので、そういう思いは強く持っております。商品にしてもそれからビジネスモデルにしても、なかなか斬新なものが出てくるという理解をしております。
　彼らは、将来の国の成長に向けて、エネルギーであったりパッションみたいなものに本当に満ちあふれております。かつてマハティールさんがルックイーストといって、日本に学べと言っていたような時代がありましたが、時代は大分変わって、今や我々もルックサウスというようなことを少し頭のどこかに置いて、そうした元気な若い国々からどんどんどんどん貪欲に学んでいくべきときに来ているのかなという観点での質問でございます。
　これは、できれば大臣に御所見をいただければと思います。

○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおり、グローバルサウスの国々といっても多様ですけれども、この連携強化は今まで以上に重要だと我々も考えております。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくためにも、グローバルサウスとのきめ細かな連携が不可欠だと考えております。
　例えば、中南米諸国は、基本的に、自由、民主主義などの価値や原則を共有していると思います。また、我が国の経済安全保障上も重要なパートナーでございます。引き続いて、中南米外交イニシアティブというものをつくっておりますが、これに基づく新たな連携を追求していきたいと考えております。
　それから、アフリカですけれども、アフリカ大陸は人口の六〇％が二十五歳以下という若い大陸、未来の大陸と申し上げていいかと思います。高い人口増加率による若い人口、そして豊富な天然資源を有しております。今後も成長が期待できる地域だと思っておりますので、我が国としては、本年八月に横浜で開催するＴＩＣＡＤ９の機会も活用しながら、アフリカ各国の現状や課題に応じたきめ細やかな対応を進めながら、アフリカ外交にもしっかり取り組んでいきたいと考えております。

○広瀬委員　ありがとうございます。
　きめ細やかな対応を取っていくということで、どんどんどんどん若いエネルギーを得ながら日本も発展していければ、そのように思います。
　時間がありませんが、三か国、ウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの租税条約について一点だけ質問をさせていただきます。
　今般、租税条約締結ということですが、一つだけ質問は、元々あった日ソの租税条約の改正、改定だという理解をしておりますが、大分時間がかかっての今般の租税条約締結になっているなという感触を持っております。なぜ今頃になってという質問なんですけれども、この辺りにつき、政府参考人の方、御回答いただければと思います。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、租税条約の締結、これは二重課税の除去を確保、あるいは国際的な脱税、租税回避を防止するものとして、二国間の健全な投資経済交流の促進に資するものと思っております。
　そういった租税条約を締結するに当たっては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じ得る効果、こういった観点を踏まえまして、これまで、租税条約の締結、改正に向けた交渉を行うべき相手方を検討してまいりました。
　その結果、今般、ウクライナ、トルクメニスタン及びアルメニアとの関係で所要の環境、準備等が整ったと判断されたことから、締結に向けた交渉を開始し、合意、署名に至ったものでございます。

○広瀬委員　ありがとうございます。
　是非、引き続き日本の企業のため、両国間、多国間での経済の深化のためにいろいろな各国との租税条約、まだまだ結んでいくべきところはあろうと思いますので、できるだけスピーディーにやっていっていただければと思います。
　済みません、時間でありますので質問を終わります。
　ありがとうございました。

○堀内委員長　次に、武正公一君。

○武正委員　立憲民主党、武正公一です。
　それでは、三租税条約並びに日本とインドネシアのＥＰＡ協定改正について質疑をさせていただきます。
　今日は、東財務大臣政務官、また竹内経産大臣政務官も、御出席ありがとうございます。
　まず、財務省にお聞きをさせていただきます。
　資料の方の一ページを御覧をいただきますと、租税条約、たくさん日本は各国と締結をしておりますが、当初は、租税条約に伴いまして所得税法改正などが行われておりましたが、昭和四十四年にそれぞれ個別の特例法を租税条約特例法に一本化したために、以後、原則的に、租税条約が国会に提出されても財務金融委員会での法案質疑はなし。ただ、四つほど条約の例外があったということであります。
　財務省の政務官にお伺いしますが、なぜこういった、昭和四十四年に租税条約特例法を国会に提出をしたか、御説明をいただけますでしょうか。

○東大臣政務官　お答えをいたします。
　昭和四十四年に制定されました租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律、いわゆる実特法は当時の政府が一体となって提案したものでありまして、その際の提案理由説明においては、昭和三十八年のＯＥＣＤモデル租税条約案の採択以降、租税条約やその実施特例法の形式、内容が定型化されてきている状況に鑑み、税制の簡素化に資するため、条約ごとに制定されてきた特例法を統合し、将来締結する租税条約の実施に備えて一般的に定めると説明されております。
　その後の実特法改正は、実特法の既存の規定では対応できない内容を含んだ租税条約が締結、改定される際に、その内容の実施に必要となる規定を盛り込む等のために行われてきたものと承知をしております。
　以上でございます。

○武正委員　そのときの改正については、当然、条約は外務省が専権事項として締結をするというか、署名なりするわけですけれども、財務省からのこれは提案なのか、それはいかがでしょうか。

○東大臣政務官　これも、昭和四十四年、この当時ですけれども、これは、いわゆる政府が一体となって提案してきたものというふうに承知をしています。

○武正委員　岩屋外務大臣、いかがでしょうか。これは、財務省からの提案なのか、外務省からの提案なのか。前回もＡＣＳＡとＲＡＡについても伺ったと思いますが、いかがでしょうか。この租税条約について、当初の法改正のとき、いかがですか。

○岩屋国務大臣　ただいま財務省から答弁もありましたとおり、当時は政府一体としてそういう判断をしたということではなかったかと思います。

○武正委員　前回は、外務省じゃなくて他省からの提案ということでお話があったわけですので、必ずどちらかが言い出しっぺというんですかね、それがきっとあったはずなので、そこら辺がもうあやふやになっているということもやはり課題かなというふうに思っております。
　政務官、日米租税条約は、何か法案の、必ず法改正が必要だというふうに聞いているんですが、ちょっと御説明いただけますでしょうか。

○東大臣政務官　例えば平成十六年の日米租税条約の改定に際しては実特法が改正されておりますが、この条約改定では、例えば、ある米国内の事業体が得る所得について、我が国ではその事業体自身の所得として扱われる一方で、米国ではその構成員の所得として扱われるなど、日米両国で課税上の取扱いが異なる事業体の得る所得に関わる条約の適用関係が具体的に定められておりまして、改正前の実特法の規定では対応できないことから、実特法の改正が行われてきたというふうに承知をしております。

○武正委員　私が事前に聞いたところでは、日米租税条約は実特法の対象外というふうに私は説明を受けていたので、ちょっと今の政務官の御説明と違うんですが、これはまた追って聞きたいと思います。
　政務官、ここで御退室していただいて結構でございます。
　続いて、日本・インドネシアＥＰＡ協定に移りたいと思います。
　資料でいうと三ページの方を御覧をいただきたいと思うんです。このＥＰＡをインドネシア、ベトナム、フィリピンと結ぶ中で、看護師さん、介護福祉士さんの合格率、候補者、受けた方と、それから合格率、それが示されております。
　これを見ると、やはり、インドネシアが、今回、ＥＰＡの改正協定で、滞在を延ばすことでこうした試験を受ける回数が増えますよという説明を受けているんですが、例えば二〇二三年、インドネシア、看護師さんの合格率ゼロ％、二〇二四年七・三％などは、特にベトナムと比べて低いところもございます。
　例えば、この合格率の高いベトナムを見習って、今、日本語研修、日本に来日する前は半年とされておりますが、これをベトナムと同じように一年にする、あるいはまた、日本語習得レベル、今Ｎ４以上としておりますが、これをＮ３以上に引き上げるなどの対応ができないだろうかというふうに考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。

○岩屋国務大臣　委員御指摘のように、ベトナム人に比べますと、インドネシア人の看護師、介護福祉士候補者の国家試験の合格率が低い状況にあると承知をしております。
　合格率が低い要因には様々なものが考えられると思いますけれども、今般、こうした状況も踏まえまして、改正によって滞在期間の上限が、看護師候補者については現行の三年から五年、介護福祉士候補者については現行の四年から五年にそれぞれ延長されますので、これに伴って国家試験を受験する機会も増加するということになります。
　現時点において、改正後の合格率について具体的な見通しまで示すことは困難でありますけれども、この滞在期間の延長及び受験回数の増加によって、合格者数の増加につながるということを期待をしております。
　また、日本語研修についてですが、インドネシア人看護師、介護福祉士候補者については、訪日前及び訪日後にそれぞれ六か月間の日本語研修を実施しており、日本語研修期間は、全体として、ベトナム人看護師あるいは介護福祉士候補者とほぼ同等に確保できているものと考えておりますが、委員の御指摘も踏まえて更に検討を加えていきたいと考えております。

○武正委員　インドネシアは、日本語学習者の数が世界で第二位の、非常に多い、そういう国でもあります。また、最近は、コロナも経て、こうした事前の日本語学習もオンラインで行うことが、ベトナムなど含めて、インドネシアなどでも見受けられるようですので、やはり事前に、生活しながら、日本への準備の中で、一年間あるいはＮ３以上というような形で取り組むことが合格率を上げることに寄与するのではないかと思いますので、そのお取組もお願いしておきたいというふうに思います。
　それで、インドネシアということで、資料の二に戻りますけれども、アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰがございます。マラッカ海峡で海賊対処ということで、二〇〇〇年から発効しておりますが、日本が主導をして、そして、事務局長も三代にわたって日本から輩出。ここのところは二代インドということで、おととい、インドの新しい事務局長も就任というタイミングでございますが、この資料でアンダーラインを引いておりますように、交渉参加国十六か国の中で、マレーシアとインドネシアだけが今もって協定締結に至っておりません。
　御案内のように、日本と、特にインドネシアについては、去年、警備艇の供与とか、あるいは外務、安保の２プラス２とか、様々な形で、外交あるいはまた、安全保障に至るかどうかはあれですけれども、少なくともこうした海上保安能力、キャパシティービルディングについては、非常に密接な取組をしております。しかも、グローバルサウスの一国ということでありますので、やはりインドネシア。
　インドネシアが入ると、多分、マレーシアもというような、そういったこともあるようでありますので、是非、アジア海賊対策地域協力協定締結を日本から働きかけるべきだというふうに思っております。
　ただ、今年一月、石破総理が行ったとき、あるいは、二年前に林外務大臣が行ったときなど、そういった、どういうやり取りがあったかについては、残念ながら、このＲｅＣＡＡＰが出てまいりません。やはり政治レベルから強く働きかけが必要と思うんですが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。

○岩屋国務大臣　アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰと言っておりますが、これは、委員が外務副大臣時代に大変御尽力をいただいたと承知をしております、敬意を表したいと思います。
　この枠組みは、アジアの海における海賊対処のための多国間協力を促進するための協定で、我が国が交渉を主導し、設立をしたものでございます。
　このＲｅＣＡＡＰは、情報共有、能力構築、他の機関との連携の取組などを通じて、我が国のみならず世界経済にとって死活的に重要なシーレーンであるマラッカ、シンガポール両海峡を始めとするアジアの海において、海賊等の脅威の抑制に貢献している枠組みでございます。
　我が国として、インドネシアとマレーシアがＲｅＣＡＡＰに加入していない理由について我が方から説明する立場にはありませんが、その上で申し上げれば、両国は、ＲｅＣＡＡＰの活動目的である情報共有及び能力構築に関しては、非締約国であっても実務レベルで参加をしている、貢献をしていただいていると承知をしています。
　委員の御指摘も踏まえまして、ハイレベルを含む様々なレベルの働きかけを継続して、マラッカ・シンガポール海峡の沿岸国であるこの両国の加入を更に促進をしてまいりたいと考えております。

○武正委員　インドネシア、マレーシアの外務大臣を始め、いろいろな機会でお会いになることが多いと思いますので、是非、お声がけを、そして要請をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次に質問を移らせていただきます。
　あしたの午前四時には、トランプ大統領が日本を含むそうした相互関税の発表ということで、特に自動車、日本の自動車のアメリカ輸入関税二五％への引上げ、明日、これが明確になっていくというふうに言われております。
　そこで、御質問でありますが、二〇一九年の日米貿易協定締結後、米国に対して、自動車及び自動車部品の輸入関税引下げの交渉はどのように行ってきたか、まず、経済産業省の政務官がおいでですので、お答えいただければと思います。