北川克郎
外務委員会
北川克郎の発言 （外務委員会）
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。
○北川政府参考人 お答え申し上げます。
まず、ウクライナですけれども、そもそもウクライナは世界有数の農業国で、天然資源に恵まれ、高い経済的潜在能力を有していることから、これまで商社やメーカー等の日本企業が進出してきております。そういった緊密化する両国間の経済関係を踏まえて、ウクライナとの間で新たな条約として締結するために、今般、交渉を行い、租税条約の署名に至ったという経緯がございます。
一方で、委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナへの攻撃、これは今も継続しております。ウクライナ全土に対する退避勧告を維持されているところですが、我が国としては、国際社会とともに現地情勢に留意しつつ、日本としては、官民一体となって長期にわたるウクライナの復旧復興を後押ししていく考えでおります。
したがいまして、この条約が締結されることによって、二重課税の除去ですとか脱税及び租税回避への対処を通じて、日・ウクライナ間での健全な投資、経済交流の促進が見込まれ、あるいはそのための環境整備を行って、ひいては、官民が連携してウクライナの復旧復興を後押ししていくということが期待されているところでございます。
まず、ウクライナですけれども、そもそもウクライナは世界有数の農業国で、天然資源に恵まれ、高い経済的潜在能力を有していることから、これまで商社やメーカー等の日本企業が進出してきております。そういった緊密化する両国間の経済関係を踏まえて、ウクライナとの間で新たな条約として締結するために、今般、交渉を行い、租税条約の署名に至ったという経緯がございます。
一方で、委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナへの攻撃、これは今も継続しております。ウクライナ全土に対する退避勧告を維持されているところですが、我が国としては、国際社会とともに現地情勢に留意しつつ、日本としては、官民一体となって長期にわたるウクライナの復旧復興を後押ししていく考えでおります。
したがいまして、この条約が締結されることによって、二重課税の除去ですとか脱税及び租税回避への対処を通じて、日・ウクライナ間での健全な投資、経済交流の促進が見込まれ、あるいはそのための環境整備を行って、ひいては、官民が連携してウクライナの復旧復興を後押ししていくということが期待されているところでございます。
発言情報
speech_id: 121703968X00520250402_114
発言者: 北川克郎
speaker_id: 16469
日付: 2025-04-02
院: 衆議院
会議名: 外務委員会