角倉一郎の発言 （環境委員会）

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年能登半島地震における公費解体では、これまで、公費解体申請手続や、工事に先立って行う現地調査、解体費用算定といった工事前調整に時間を要していたこと、さらに、解体によって発生する廃棄物の処理を行う際の半島特有の地理的制約といった点がボトルネックとなっていたところでございます。
　このうち、公費解体申請手続につきましては、地方自治体職員の派遣等による申請受付事務の支援や、公費解体・撤去マニュアルの策定による申請書類の合理化の周知等により、市町村の事務負担を軽減するとともに、申請手続の円滑化を図ってきたところでございます。
　また、昨年五月二十八日には環境省と法務省の連名の事務連絡を発出し、倒壊家屋等を解体する場合に共有者全員の同意を不要とするなど、公費解体申請手続の更なる円滑化、簡素化を図ってきたところでございます。
　さらに、工事前調整につきましては、その効率化に取り組みつつ、補償コンサルタントと呼ばれる専門の技術者を大幅に増員するなど、体制の確保、強化等を図ってまいりました。
　さらに、公費解体を円滑に進めるためには、解体によって発生する廃棄物を円滑、迅速に処理することも重要でございます。地理的制約を克服するため、道路輸送だけでなく、海上輸送、鉄道輸送も活用し、廃棄物の広域処理を実施しているところでございます。
　引き続き、石川県や関係機関と連携し、早期の復旧復興に向けた支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。