秦康之の発言 (環境委員会)

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○秦政府参考人 お答えいたします。
 下水道法に基づく公共下水道の設置に係る事業につきましては、環境影響評価法の対象事業には該当してございません。下水道の新設、入替えに関しても、同法に基づく環境影響評価手続は要しないということになってございます。

発言情報

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発言者: 秦康之

speaker_id: 12619

日付: 2025-05-16

院: 衆議院

会議名: 環境委員会