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新田一郎の発言 （経済産業委員会）

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○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省においては、これまで地方の官公需において適切に価格転嫁が行われるよう促してまいりました。
　一方、今ほど御指摘もございましたが、財源の問題がございますので、財源確保も重要だろうということもございますので、令和七年度の地方財政対策において、対前年度三百億円増の一千億について、自治体の委託料の増加などに対応するための経費として財源の確保をいたしました。また、補正予算に計上されました重点支援地方交付金も活用できますので、こちらの活用も自治体に促してまいります。
　そして、今後も、総務省としては、あらゆる機会を捉えて適切な価格転嫁の取組を促しますとともに、また、自治体の中には低入札価格調査制度などの制度を導入していない自治体もございますので、こういった制度的な対応についても関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えてございます。

発言情報

speech_id: 121704080X00220250314_012

発言者: 新田一郎

speaker_id: 2599

日付: 2025-03-14

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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