経済産業委員会

令和七年三月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮崎　政久君
　　　理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
　　　理事　山下　貴司君　理事　荒井　　優君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君
　　　　　　東　　国幹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　小池　正昭君
　　　　　　坂本竜太郎君　　　　島田　智明君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　世耕　弘成君　　　　土田　　慎君
　　　　　　西野　太亮君　　　　根本　　拓君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松本　　尚君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　向山　　淳君　　　　山本　大地君
　　　　　　東　　克哉君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岡田　克也君　　　　落合　貴之君
　　　　　　小山　展弘君　　　　鈴木　岳幸君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　福森和歌子君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　村上　智信君
　　　　　　岡野　純子君　　　　平岩　征樹君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　山口　良治君
　　　　　　佐原　若子君　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　武藤　容治君
　　　財務副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岸　信千世君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中溝　和孝君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房審議官）　　　　　　　向井　康二君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　高橋　宏治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　新田　一郎君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　福原　申子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　真弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官）　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小見山康二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奥家　敏和君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　伊吹　英明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　和久田　肇君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　秋田　未樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金城　慎司君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　奥野　聡雄君
　　　経済産業委員会専門員　　　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池　正昭君　　　　　根本　　拓君
　　島田　智明君　　　　　山本　大地君
　　西村　康稔君　　　　　西野　太亮君
　　松本　洋平君　　　　　松本　　尚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　土田　　慎君
　　根本　　拓君　　　　　小池　正昭君
　　松本　　尚君　　　　　松本　洋平君
　　山本　大地君　　　　　島田　智明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　東　　国幹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　西村　康稔君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長奥野聡雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官龍崎孝嗣君外二十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○宮崎委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。

○小泉（進）委員　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
　まずは、武藤大臣、訪米お疲れさまでございました。おととい帰ってこられたばかりということで、まずは、日米の関税交渉、こちらについて大臣にお伺いをしたいと思います。
　実は、私は先日、二月二十八日の予算委員会でも、大臣が訪米前に、同じこの関税交渉に向かう上でお話をさせていただきました。そのときに私が予算委員会で大臣に対して申し上げたことは、仮に自動車関税が課されることになれば、二〇一九年に日米貿易協定が最終合意に至った際の首脳共同声明がほごにされたことになると。仮に自動車関税を課される場合は、日米貿易協定によってアメリカ産の牛肉や豚肉などの農産品に与えた日本へのマーケットアクセスも見直すべきではないか、このように私は指摘をさせていただきました。
　しかし、今回、最近のアメリカ高官の発言、例えば、おとといのレビット報道官、日本の米、事実に基づかない七〇〇％の関税とか言っていますけれども、乳製品や牛肉の関税が高いとも発言をしています。
　このように見ていると、この第二次トランプ政権の高官の発言、この日米貿易協定の経緯もインプットされているのかいないのか、また意図的なのか。やはり、日本のアメリカにおける投資がいかに大きいものか、貢献をしているか。そしてまた、この日米貿易協定、これは安倍総理とトランプ大統領の第一次政権での合意、そしてまた、当時の茂木外務大臣とライトハイザーさんとの当時のやり取りもあったと思いますけれども、改めて武藤大臣が向き合われて、今後、今回はアルミと鉄鋼は日本が除外されずということになりましたけれども、次は自動車が来ます、これに向けて、どのように向き合っていこうとお考えか。また、相手が正しい日本に対する現状を理解していないとなかなか話にならないというこの状況を、政府を挙げて、よりあらゆることの努力をして、日本の情報をインプットする、また、訴えていく必要は、今以上に努力をしなければならないのではないかと思いますが、今回訪米されて向き合ってみて、武藤大臣から、受け止め、そしてまた今後の交渉に向けた御決意などあれば、お伺いしたいと思います。

○武藤国務大臣　おはようございます。
　小泉委員から、今回の訪米の件についての私の状況報告をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の訪米におきましては、ラトニック商務長官、グリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長と、それぞれ会談を行いました。米側に対しては、我が国が関税の対象となるべきではないことを申し上げる際、日米貿易協定に関する我が国の理解についても申し上げたところであります。
　米国からは、日米それぞれの事業者が相手国で同等の扱いを受けられるよう様々な制度における相互性を重要視しており、米国における製造業の復活ですとか雇用の確保を重要視していることに改めて説明があったところであります。
　鉄鋼、アルミ製品に関する関税措置に関しましては、今般の訪米を含め、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明し、措置の対象から我が国を除外するよう申し入れてきた中で、日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは誠に遺憾であります。
　他方、今回の訪米では、関係閣僚との、正直、初対面の方ばかりでございましたので、率直なやり取りを通じて、個人的な信頼関係、この構築につながったものとも感じているところであります。また、各閣僚からは、いずれも、これまでの日本の貢献策、これについて非常に重く受け止めておられました。日本を重視している旨の発言が数々あり、首脳レベルを含めてこれまで日本の貢献などを説明してきたことから、日本の立場には一定の理解を得られているものと感じたところでもあります。
　今回の訪米の成果を踏まえて、先生おっしゃられるように、今後、自動車の関税を四月二日に控え、また、もちろん、鉄、アルミの、十二日から発動されていますけれども、米国による関税からの適用除外の働きかけを含めて、米国と引き続き緊密に協議をしてまいります。

○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　これまでトランプ政権が、カナダ、メキシコ、そこと向き合ってきたやり方を見ていますと、一回関税をかける、後は交渉次第で押し引きをやるということを考えると、まさに日本の、今回はアルミと鉄鋼が関税対象ですけれども、これからが勝負だと思うんですね。ですので、武藤大臣には、今回先方と築かれた人間関係をこれからの交渉に生かしていただきたいというふうに思います。
　今日は、残りもう十分ぐらいですから、話題は国内のことも触れたいと思います。
　今日取り上げたいのは、日本のこれからの賃上げのサイクルをしっかりと回していく、物価高を上回る賃上げの好循環をつくっていく上で私は不可欠だと思っている特に地方、そしてまた中小企業、ここに関わる官公需のことを取り上げたいと思います。
　耳慣れない官公需という言葉、我々、この世界はよく使いますけれども、国や自治体が発注する仕事ですよね。地方に行けば行くほど、この割合は大きい、依存率も高い。
　そういった中で、今、経済産業省におかれては、大企業から中小企業への価格転嫁を進めるために、毎年三月と九月に中小企業の三十万社の調査を行っています。その中で、この官公需、これも対象となっているんですが、官公需の発注の厳しさを訴える受注企業の生声がこの三十万社調査でも多数あるというふうに聞いています。
　まず、これは山下長官でいいんですかね、どのような声が現場から、中小企業から上がっているかをお答えいただきたいと思います。

○山下政府参考人　二〇二四年度に実施いたしましたフォローアップ調査において、国や地方公共団体が発注者となる官公需に関する受注者からの生の声といたしましては、自治体に価格交渉を申し入れたが予算がないと一蹴されたとか、資材費の高騰に際して、発注者の設定している単価と実際の単価の乖離を提示したが今後検討するとの回答のみであったとか、物価上昇局面において、前年と同等の仕様の業務にもかかわらず予算削減のため前年より委託金額が下がったなど、厳しい声が寄せられているところでございます。

○小泉（進）委員　これ、民間だったらアウトですよね。今、公取にお願いしてＧメンが入って、とにかく去年と同じじゃ駄目だとか、切り下げたら社名を公表するぞと。
　これは、大臣、現場からこういう声が上がってきて、今長官が紹介をしてくれましたけれども、この中小企業の声は真剣に受け止めるべきではないですか。大臣としては、どのように受け止めて、これからどのように対応されますか。

○武藤国務大臣　官公需については、今長官からお話があったとおりの生声があります。
　委員御指摘のとおり、官公需契約における価格転嫁の実態を把握して、受注者からの声を真摯に受け止めることは極めて重要であるというふうに承知しています。
　隗より始めよじゃないですけれども、役所からやらなくてどうするんだというのが、まさに今年、勝負どきの大きな課題だというふうに思います。
　その上で、発注者としての行動を見直していく必要があるということで、経済産業省としまして、これまで官公需法に基づいて毎年度策定している国等の契約の基本方針というものがございますけれども、ここに、契約の途中で実勢価格に変化が生じた場合には、契約変更を含め適切に対応すること、また受注者の申出があれば迅速かつ適切に協議を行うこと、そして最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格を作成することなど、国の機関等が発注を行う際に取るべき措置を盛り込んできたところでもあります。
　また、これらの措置を適切に実施するように、各省庁あるいは地方公共団体に対して、文書での周知や説明会を通じて呼びかけも行ってきたところでもあります。
　令和七年度の国等の契約の基本方針には、価格転嫁についても新たに盛り込む措置を検討しております。早期に政府として決定をしながら、各省庁や地方自治体への周知、説明を行ってまいりたいと思っています。

○小泉（進）委員　武藤大臣から力強いお言葉がありました、まず隗より始めよと。私も全くそのとおりだと思いますが、このテーマについて言えば、まず官より始めよだと私は思うんですね。
　民間に対して公取が入って、ここまで世の中、国からもお願いして、一方で、国や地方自治体が発注する仕事の世界においては、もう本当に切下げ、切下げ、安い生活、安い仕事の中で生きなきゃいけない経済圏がある。
　しかし、今大臣から前向きな、まず隗より始めよだと。この言葉を受けて、この制度所管が、官公需の発注は財務省、そして自治体の制度を所管している総務省、この二省が的確に対応しなければ、この制度や運用を見直すことはできません。そこで、両省の受け止め、対応を伺いたいと思います。

○横山副大臣　公共調達における円滑な価格転嫁に関しまして、中小企業者の受注機会を確保するため、毎年度閣議決定をしております国等の契約の基本方針においても、原材料費等の上昇や最低賃金額の改定等があった場合における契約金額の変更も適切に対応すること等が定められています。この方針に基づいて適切に対応していくことが重要であると考えています。
　その上で、ダンピングを規制する低入札価格調査制度というのがございますが、財務省及び中小企業庁が実施した国等における低入札価格調査制度の実態調査、この結果も踏まえて、制度が機能しているかの分析を行っているところであります。この結果につきましては、今日公表することになっております。これを踏まえまして、必要がある場合には、制度改善についての対応策を検討してまいります。

○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省においては、これまで地方の官公需において適切に価格転嫁が行われるよう促してまいりました。
　一方、今ほど御指摘もございましたが、財源の問題がございますので、財源確保も重要だろうということもございますので、令和七年度の地方財政対策において、対前年度三百億円増の一千億について、自治体の委託料の増加などに対応するための経費として財源の確保をいたしました。また、補正予算に計上されました重点支援地方交付金も活用できますので、こちらの活用も自治体に促してまいります。
　そして、今後も、総務省としては、あらゆる機会を捉えて適切な価格転嫁の取組を促しますとともに、また、自治体の中には低入札価格調査制度などの制度を導入していない自治体もございますので、こういった制度的な対応についても関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えてございます。

○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　今、横山副大臣からは、今日また新たな調査結果が公表されるということですが、今総務省からも言及があった低入札価格制度の導入状況、これを見ますと、もう業種によっては全然導入されていない、こういったことが多々あります。
　例えば、警備、清掃、廃棄物処理、給食、そして印刷、こういったこととかはもう全然導入されていませんね。我々、政治家ですから、役所に行けば、入口に警備の方がいます、そして建物の中で清掃されている方、よくお会いします。こういった方々が一体幾らの仕事をしているんだと。こういったところに目を向けなければ、政権の大看板である地方創生だっておぼつきませんし、ＧＤＰの中で約三分の一を占めるのがこの官公需でありますから、今、集中回答日で、大手の企業は満額回答が連発していますけれども、集中回答日の満額回答連発ということと全く真逆の世界がこの官公需の世界だと思います。ここを何とか前に進めていくことによって、地方の経済をよくして、そして暮らしの質を高めて、また、少子化、こういったことも地方はより深刻ですから、こういった中で、何とか経産省、財務省、総務省、連携して取り組んでもらいたいと思います。
　今、私は、自民党の中で新しい資本主義実行本部の事務局長をやっていて、このテーマを自民党を挙げて取り組む予定です、新たなＰＴも立ち上げる予定で。そして、政府の中においては、この官公需を含め、様々な、例えば財務省が五十年ぶりに見直すという少額随契のこういった価格、これもデフレ時代のしみついたものがいっぱい日本の政府の中に眠っていますから、これを総点検して、何とかこの好循環を更に加速をさせていきたい、そういうふうに思っていますので、政府、官邸の中でも諮問会議の下で取り組まれるということも聞いておりますので、経産省、総務省、財務省には、いま一度、改めて経産大臣の言葉の、まず隗より始めよというところから始めていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○宮崎委員長　次に、鈴木英敬君。

○鈴木（英）委員　おはようございます。自民党の鈴木英敬です。
　今日は質問の機会をいただきまして、理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　一問目でありますけれども、大臣の訪米についてお伺いしたいと思っていましたところ、小泉先生と丸かぶりでありましたけれども、ここからインターネットテレビを見ている方もいらっしゃるかもしれませんので、是非、大臣、済みません、お手間かけますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど小泉先生からもありましたとおり、大臣、訪米、大変お疲れさまでありました。鉄、アルミ、自動車、これの関税を、日本を対象外にしようということで行かれたわけでありますけれども、確かに鉄やアルミは自動車と比べれば影響は少ないかもしれないけれども、結果として、この三月十二日から例外なく措置が適用されたということであります。
　また、昨日、次期駐日大使の候補であるグラスさんも、公聴会で、日本と厳しい対話をしていかなければならないということで、楽観視はなかなかできない状況もあるかもしれません。しかし、せっかく今回大臣に行っていただいて、私は成果もあったと思うんです。是非、武藤大臣に、今回の訪米の成果と今後の対応についてお伺いしたいと思います。

○武藤国務大臣　ありがとうございます。鈴木委員から、小泉委員に引き続いて御質問をいただきました。
　改めて、重ねて申し上げますけれども、今回の訪米では、ラトニックという商務長官、そしてグリア通商代表、ハセット国家経済会議委員長と、それぞれ会談を行ったところです。率直なやり取りが正直申し上げてできさせていただきまして、個人的な信頼関係の構築につながったと感じております。
　私からは、日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績ですとか、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明をし、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけでなく米国の投資、貢献にも好ましくない影響を及ぼし得ることを説明してきたところです。
　その上で、米国の関税措置について、我が国が対象になるべきではない旨を申し入れたということでございまして、各閣僚からは、いずれも、こうした日本のこれまでの貢献を非常に重く受け止めている、そして日本を重視している旨の発言がございました。首脳レベルを含めてこれまで日本の貢献などを説明してきたことから、日本の立場に一定の理解を得られているものと感じたところでもあります。
　そのような理解をいただきながらも、米側からは、関税措置は米国内における製造業や雇用の復活を目指すための措置だ、そして様々な制度の相互性を重視しているとの説明があり、今回の会談では我が国の関税措置からの除外を確認するには至らなかったところです。
　今後は、お互いの立場を理解した上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるのか、引き続き緊密に協議をしていくことを確認したところです。まずは事務レベルで協議をすることになっておりまして、議論を進めていきたいと考えております。

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　日本の貢献をしっかりインプットできたということでありますので、今後、大臣のリーダーシップと、経産省、また政府挙げての交渉が進展していくことを心から期待をしたいと思います。
　続きまして、北海道電力泊原子力発電所の再稼働についてお話を聞いていきたいと思います。
　後でも述べますが、この北海道の泊原子力発電所、これは我が国の半導体産業の命運を握ると言っても過言ではない脱炭素電源でありますので、安全性を大前提としつつ、そして立地地域の御理解をいただくということの前提の上で、早期の再稼働が私は必要ではないかと思っています。
　現在、三号機が再稼働に向けて審査中で、去年の十二月には実質的に審査が終了しておりまして、所要の手続が順調に進めば、本年夏頃には設置許可に関する結論が出るのではないかと認識しています。
　まず、そもそも北海道電力泊原発の早期再稼働、これは、今、東日本と西日本で原発の再稼働状況が違いますから、料金格差、料金の東西格差というのが出ています。こういうのを解消するという意味でもそうですし、先ほども言いました、二〇二七年頃に量産化を予定としておりますラピダス、これの影響、それからデータセンターの誘致、そして北海道鈴木知事なども全力で取り組んでいただいているゼロカーボン構想の実現、こういうことの観点でも、北海道の泊原発の早期再稼働が重要だというふうに思っておりますが、地域理解の確保や防災対策の充実にしっかり関係省庁が連携して取り組んでいくべきと考えますが、政府の見解を伺います。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、泊発電所は、量、価格共に安定的な電力供給の実現を支え、北海道において進められている脱炭素化の鍵となる重要な電源でございます。ラピダス社にとっても、脱炭素電源によって生産される製品を求める顧客の確保という観点から、重要な意義を有するものと考えております。
　原子力発電所の再稼働に当たっては、高い独立性を有する原子力規制委員会が、新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくのが政府の方針であります。
　経済産業省として、地元の実情を踏まえ、関係省庁と連携し、エネルギー政策上の必要性などについて丁寧で分かりやすい説明や情報発信を行うとともに、地震を始めとする自然災害と原子力災害の複合災害を想定した原子力防災対策の強化等の取組を進めてまいります。

○鈴木（英）委員　是非、関係省庁連携して、しっかり取り組んでください。
　続いて、少し個別のことを聞いていきたいと思います。
　これまでの安全審査におきまして、北海道電力が、プラントの安全性を更に高めるという観点から、発電所の敷地外に燃料輸送設備、分かりやすく言うと港なんですけれども、これを新設する方針を示して、他の発電所でもこういうのは類似のケースがあることも踏まえて、規制庁の審査チーム、事務方の審査チームとしてはこれを認めているというふうに認識をしております。
　改めて、この北海道電力の判断は、規制委員会から見て、安全確保の上で適切なものと評価できるかをお伺いします。

○金城政府参考人　お答え申し上げます。
　北海道電力泊発電所三号炉の新規制基準適合性審査では、泊発電所の専用港湾に停泊中の燃料等輸送船が津波によって漂流物となり、防潮堤が損壊して敷地に津波が浸入するなどの悪影響を与えるおそれがあることが大きな論点になっていました。
　この論点に対して、北海道電力は、燃料等輸送船を含む大型船を泊発電所専用港湾に入港させない方針を示しました。この方針によりまして、防潮堤への悪影響が回避できることを審査チームで確認しております。
　現時点では、泊発電所三号炉の新規制基準への適合性については審査中でありまして、今後、審査チームによる審査結果の取りまとめを基に原子力規制委員会として判断を行うこととなります。

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　審査チームとしては一定そういうふうに認識をしている、これから、原子力規制委員会として今後そういう内容をしっかり審査していくということでありました。
　続きまして、今言っていただいた安全性について、安全確保という観点で重要だというふうに認識しておられるこの港ですけれども、これができるまでには一定の期間がかかると思います。その港の竣工が再稼働自体の要件ではないというふうに私は認識しておりますけれども、原子力規制委員会の見解を伺います。

○金城政府参考人　お答え申し上げます。
　発電所の敷地外に新設する港の荷揚げ場が竣工せずとも、泊発電所三号炉の安全対策が新規制基準に適合していると認められれば許可処分はできると認識しております。

○鈴木（英）委員　今、大変重要なことをおっしゃっていただきました。その港ができ上がるまでも、規制基準に発電所自体が適合していれば許可になり得るということをおっしゃっていただいて、これはしたがって再稼働自体の要件ではないということを私は認識できたと思っております。
　そこで、港の竣工が再稼働自体の要件でないということであるとすれば、当面の間、再稼働した後、使用済みの燃料とかは、周辺地域の安全確保や発電に支障が生じることのないよう、発電所構内で安全に保管される必要があると思っております。この点について、原子力規制委員会は法令に基づいて責任を持ってしっかりと確認を行っていくという理解でよいか、伺いたいと思います。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、泊原発で使用済燃料を安全に管理することは非常に重要なことだと思っております。
　原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づく原子力規制検査、これを実施しておりまして、北海道電力の泊原発の使用済燃料のピット、プールに保管している使用済燃料につきまして、その貯蔵管理の状況、これを含めまして、事業者が実施する保安活動が法令や原子力規制委員会が認可をしております保安規定、これに従って適切に実施されているかを、これまでも監視してきておりますし、これからも引き続き監視してまいります。

○鈴木（英）委員　これまでもやってきていますし、これからもしっかりやっていくということをしっかりとおっしゃっていただきました。
　続きまして、先ほど言った港もそうですし、発電所の敷地から陸上輸送をしていく、それも含めた燃料輸送に関する安全性につきましては、一部自治体の方々とかの中でも、不安に思っておられる方も中にはいらっしゃるということを聞いておりますので、原子力規制委員会も含めた政府全体でしっかりと安全性の確認をしていくことが必要と考えます。
　原子力規制委員会も、関係各省と連携をして、燃料輸送全体の安全確保について主体的に取り組んでいくという理解でよいか、聞きたいと思います。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、港への燃料の陸上輸送も含めまして、安全を確保されるということは大事だと考えております。
　一般論でございますけれども、実用発電用原子炉の新燃料それから使用済燃料を陸上で車両によって運搬する場合には、原子炉等規制法及び関係法令に基づきまして輸送物の技術基準への適合性を原子力規制委員会が確認しておりまして、輸送方法その他の技術基準の適合性を国土交通省が確認することとなっております。また、輸送の経路あるいは日時につきましては、原子力事業者等が都道府県の公安委員会、これに届出をすることになっておりまして、災害の防止のために必要に応じて指示がなされるということになっております。
　このように、発電所の外で新燃料や使用済燃料を輸送する場合におきましては、原子炉等規制法の下で、原子力規制委員会も含めた関係省庁全体で安全性を確認することとなっております。

○鈴木（英）委員　地域の皆さんが心配されている燃料輸送のこと、港のこと、それから使用済燃料の安全性を確保すること、しっかりやっていくということもるるおっしゃっていただきました。加えて、重要な電源であるということ、そして再稼働自体の要件ではないということ、こういうこともしっかりとおっしゃっていただきました。
　こういうことをしっかり地域で丁寧に説明することが重要だと思います。これからもしっかりと丁寧に説明をしていくということの政府の姿勢をお伝えください。

○金城政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施を任務とする原子力規制委員会としては、自らが行った科学的、技術的判断について、国民に対して丁寧に分かりやすく説明をしていくことが重要と考えております。
　新規制基準適合性に係る許可処分を行ったプラントについて、これまでも、地元自治体からの要望も踏まえ、地元自治体や住民を対象とした説明会において規制庁職員が審査結果の説明を行ってきています。
　これに加えまして、原子力規制委員会の委員が原子力発電所を訪問し、現場の状況を把握するとともに、事業者だけでなく、知事や市町村長などの地元関係者との間で、原子力施設に関する規制上の諸課題について意見交換を実施してきています。
　原子力規制委員会としては、引き続きこうした取組に努めてまいります。

○鈴木（英）委員　これからもしっかり安全性を、重要な電源でありますから、丁寧に地元に説明をし、そして、安全確保について政府を挙げてしっかり取り組んでほしいと思います。
　次に、サイバーセキュリティーについて聞きます。順番を入れ替えて、岸信千世政務官にお伺いしたいと思います。
　私、昨年、自民党のサイバーセキュリティーのプロジェクトチームの事務局長をやっていました。そこで書いた提言に関して質問をしたいんですけれども。
　ＩｏＴ製品、インターネットに接続して利用できる電子機器あるいはネットワークに接続可能な通信機能を持つ機器、これをＩｏＴ製品といいますけれども、これがセキュリティー要件に適合しているかどうかの評価を行って、その評価を行ったものを政府調達、政府調達するときには、そのセキュリティー要件を確認して、適合性があるということを踏まえたものを使うんだということを政府調達の要件に私はするべきだというふうに思っていますし、国がそういうふうにすることで、自治体にもそれが波及していきます。一方で、国が政府調達の要件にするというのが遅れると、自治体はどんどんどんどん遅れます。そこで重大なインシデントがあってからでは遅いんです。
　そういうことを考えまして、早期に政府調達の要件化をした方がいいと思っておりますが、令和七年度にも改定が予定されているガイドラインにおいて政府調達の要件化を位置づけるべきと考えますが、政府における現在の検討状況と今後の対応について岸政務官にお伺いします。