和久田肇の発言 （経済産業委員会）

○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、特に災害時におきましては、被災地の住民生活、復旧活動を支えるガソリンそれから灯油、そうした燃料の確保は極めて重要だと考えてございます。
　東日本大震災などの教訓を踏まえまして、業界と連携しながら、有事対策として様々な取組を行ってきたところでございます。
　具体的には、特にハード面につきましては、製油所や油槽所の出荷設備の耐震強化、それから、製油所、油槽所、ガソリンスタンドへの非常用発電機の設置等を実施をしてまいりました。特にガソリンスタンドにつきましては、全国二万七千ございますけれども、その半分以上に当たる一万五千か所への非常用発電機の設置を実施をしてきたところでございます。
　それから、ソフト面につきましては、石油元売会社に対しまして、広域の災害時に石油会社が連携して石油供給を行うことを定める災害時の石油供給連携計画の作成を義務づけまして、計画の発動に備えた訓練も実施をしてまいります。
　それから、加えまして、平時におきましては、ガソリンスタンドは平時から健全に経営されてこそ災害時に最後のとりでとしての役割を果たし得るということで、ガソリンスタンドの経営多角化に向けた設備の導入支援、それから、ＳＳ過疎自治体が地域の状況に応じてその燃料供給体制を構築するための計画策定、それからその計画に基づく設備導入に対する支援などを実施をしてまいりまして、ガソリンスタンドのネットワークの維持強化を図っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、石油製品の供給に万全を期してまいりたいと考えてございます。