山名元の発言 （経済産業委員会）

○山名参考人　まず、二〇二二年度に特別負担金がゼロ円になったというのは、先生の御指摘のとおりです。
　ただ、あのときはウクライナ情勢がありまして、化石燃料価格の急騰がありまして、全電力事業者、赤字になった状態でありました。その状態で、私たちは東電に、持続的に経営を続けさせるために、機構法で定めておりますように、事業継続の経理的基礎を毀損しない範囲で特別負担金は最大限取るという約束にしているわけです。そのウクライナの情勢に応じて二〇二二年度はゼロ円にせざるを得ないという判断をして、これは経済産業省からも認定をいただいたということでございます。
　一方、将来的なポートフォリオの議論は、まさにエネルギー政策と一体で考えられるべきものであるというふうに思いますが、そのときに、自社で持っております柏崎刈羽のような原子力発電、それから買電する原電の原子力発電、それから火力、再生可能エネルギー、全てのものが、ある長い時間軸で見ていったときに、どこにどういう電源を入れていったら最適になるかというポートフォリオを組むわけです。
　ですから、その全体像の中で、経営層が最適なポートフォリオを、リスクを考えて判断しているというふうに私たちは思いますから、総合特別事業計画が目指している、収益を上げて企業価値を上げるという枠に入っていると考えております。