山岡達丸の発言 （経済産業委員会）

○山岡委員　山岡達丸です。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　本日、情報処理促進法等の改正案ということで、いわゆる先端半導体の国内製造あるいはＡＩの製造を支援していくということで、北海道でもラピダスのプロジェクトが動いておりますから、私も重大な関心事でありますし、このことの議論も大いに深めてまいりたいという思いもあるんですけれども、今日、この質疑に入るタイミングで、いわゆる、米国のトランプ大統領、明日にも発動されるという自動車の追加関税、このこともまた本当に大きな重大課題でもあり、また半導体の製造も日米の関係が極めて重要でありますけれども、この関税の件も日米のことが大きく及ぼすということで、このタイミングでありますので、法案質疑に先立って、まず、政府、大臣にこのトランプ関税の対応について伺ってまいりたいと思っております。
　四月二日、三日、今日、明日にも相互関税というような趣旨の中で、自動車関税、既に鉄鋼、アルミは追加関税がスタートしてしまっているわけでありますけれども、この自動車関税も日本が対象となる見通しになっているわけであります。
　この場合の日本の自動車産業への影響というのは、これまで何度も御答弁いただいているわけでありますが、一言で言えば、国内生産に甚大な影響を及ぼすということが強く言われているわけであります。
　五月二日には、完成品のみならず部品にもかかるんじゃないかという話がございます。日本国内には、自動車の、関連する産業も含めれば五百五十万人の雇用があると言われていて、十人に一人、自動車に関わる仕事を、関連産業も含めて、仕事をしているんじゃないかという中で、米国輸出額の三分の一あるいは三〇％程度を占めると言われる自動車の影響というのが計り知れなく大きいということも言われているわけでありますし、私も、地元苫小牧にも大手の自動車工場がありますし、エンジン製造の会社も、あるいは関連する中小企業も多数ありますし、それぞれの委員の皆様の御地元でも相当な影響が出るということも強く懸念されているわけであります。
　この日米間の間では、そもそも、二〇一九年八月、当時、安倍総理とトランプ大統領の首脳会談、あるいは、茂木大臣、当時は内閣府の特命大臣だったと思いますが、ライトハイザー通商代表の間で、アメリカ側が、日本産の自動車、完成車については、両国が日米の貿易協定が誠実に履行されている間、この協定と共同声明の精神に反する行動は取らないということも述べながら、明示的に、米国の通商拡大法二百三十二条に基づく追加関税の対象にしないということは確認されていたということも、何度も国会の答弁の中で明らかにされていることであります。
　具体的に言えば、自動車関税については、もちろん、今二・五％あるものを下げていくことを目指しているわけでありますが、日米の間では交渉中というポジションであって、交渉中でありながら、日本は先んじて米国に牛肉や豚肉等の市場開放を進めたわけでありますけれども、しかし、そうした交渉中、つまり、誠実に履行されている状況であるからこそ追加関税はないというような確認があったという中で、これはまず経産省に確認したいんですけれども、政府は、現在もこの状況は継続している、そういう認識であられるということになるんでしょうか、伺いたいと思います。