山岡達丸の発言 （経済産業委員会）

○山岡委員　ありがとうございます。
　委員長、失礼しました。
　変わっていないという確認をさせていただきましたけれども、当時の結論でいえば、二・五％はそのまま、それを追加関税、上げることはしないということで農業の部分を日本は米国に一定程度開放したわけでありますから、トランプ大統領にしてみれば大成果だったと思いますけれども。
　今回、アメリカの追加関税の、トランプ大統領は相互性を重視するんだと度々話されているわけであります。今回の関税の引上げも、仮にそれに代わるような何か相互的な約束が取れれば対象から当該国を外す、あるいは引上げの幅を小さくするようなことを示唆しているわけでありますが、しかし、そもそも、現在の自動車関税の維持については、二〇一九年の時点での日本の農作物との相互性に基づいて決定されているものだということですね。
　したがって、米国が日本の自動車に追加関税を課すのであれば、まずは、二〇一九年時点の相互性の解消をしてから、その後交渉するというのが筋なんじゃないかということになるわけであります。
　具体的には、日米貿易協定の十条に、いずれか一方の締約国も、他方の締約国に対し書面による終了の通知を行うことにより、この協定を終了させることができるという規定があります。具体的には通告から四か月後ということになりますけれども。
　そして、この終了通告は、今ちまたでいろいろ議題に上がっていますけれども、あるいは、各国が行っている報復関税ではないということなんですね。二〇一九年のこの協定に基づいた、あるいは、日米共同声明の精神に基づいたまずは清算であるということでありますので、まず、この終了通告をしてから次の交渉に入る、もし関税が発動されたらですね、そのことが筋じゃないかと思うんですが、大臣の見解を伺います。