山岡達丸の発言 （経済産業委員会）

○山岡委員　もちろん、外交交渉、これは政府の専権だと思っておりますが、この中で、私たちとしては、やはり筋論はしっかり通していっていただきたいという思いであります。もちろん、そういうことになれば、日本国内において、例えばアメリカ産の牛肉がオーストラリア産に置き換わることもあるでしょうし、この円安の状況ですから、私も北海道、活動エリアの胆振、日高という地域も含めて、全国、肉牛や乳製品や豚肉等の生産も国内もあるわけでありますから、国内産に置き換わっていく可能性もあるわけであります。
　でも、そういう過去の清算をせずに、米国に気を遣うことばかり考えて、例えばアラスカのＬＮＧを買うとか非関税障壁の解消を図るとか、様々議論はあるようでありますけれども、更に追加して物を差し出していくような、そういうことにつながる。別に、何か、怒りを持ってそういう行動をしてほしいということじゃなくて、粛々と二〇一九年の時点に立ち返るんだと。各国この状況に対して何らかの交渉をしていく中で、日本も、どこが交渉のスタートラインなのかということを、まずきちんと冷静に整理していかなきゃいけないと思うんですよ。
　米国との相互性、二〇一九年に立ち返る、そのことをちょっと大臣に、更問いになりますけれども、そうした議論の進め方、これを大臣からも政府内に提唱していただけませんか。答弁お願いします。