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大島敦の発言 （経済産業委員会）

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○大島委員　適正契約の推進と必要な価格転嫁を実現するためには、政府が一人当たりの実質賃金や労働分配率といった実態を十分に把握しつつ、中小受託事業者を含めた適正な労務費の確保について発注者の理解を得られるよう、積極的に働きかけることが重要です。
　その上で、本法案の趣旨を周知徹底するとともに、適正な取引環境を整備するための現行のガイドライン改定なども検討すべきと考えますが、政府としてどのようにお考えでしょうか。

発言情報

speech_id: 121704080X01020250416_008

発言者: 大島敦

speaker_id: 9944

日付: 2025-04-16

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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