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大島敦の発言 （経済産業委員会）

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○大島委員　適正契約や価格転嫁を推進するためには、国民全体の理解を醸成することが鍵となると考えます。というのも、こうした取組によって一時的に費用負担が増す場合があるかもしれず、政府が前面に立って国民に対して丁寧に説明することが求められるからです。
　負担増の可能性も含め、適正契約と適正転嫁の意義や必要性について、国民全体の理解を得るため、政府が主体的に広報啓発を行うことが必要だと考えますが、政府としての見解を伺います。

発言情報

speech_id: 121704080X01020250416_014

発言者: 大島敦

speaker_id: 9944

日付: 2025-04-16

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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