山岡達丸の発言 （経済産業委員会）

○山岡委員　取適法というのが皆様の耳になじむかというのは、これからの御努力だと思っております。是非、本当にきちんと世間になじむような周知、それはしっかりと取組を進めていただきたいと思います。
　さて、中小企業と大企業の取引ということで、企業間取引に関係する質疑として今日は伺いたいと思いますが、私の立場から、また物流のことについても伺いたいと思います。
　今回の法案でも様々踏み込んだ中身もあり、特に、トラックの輸送に関する業界の皆様は、この法案をてこにいろいろ変えていきたいという思いを持っていますが、私がここで取り上げたいのは、陸ではなく海に関わる物流の事業者のことについてであります。
　船舶輸送についても、発荷主、着荷主と物を届ける間に、発荷主から利用運送事業者に委託、利用運送事業者から、海の輸送のためですが、船会社に委託、船も、港湾に到着した後、コンテナの積卸し、運送業務等もありますから、船会社から港湾運送事業者、港の積卸しとかですね、に委託するわけであります。まさにここも多重委託構造というのが、外形的に見れば見られるわけであります。
　この状況で、私は最後の港の積卸しの港湾運送事業者について取り上げるわけでありますが、まさに港の状況も、なかなか人手不足で、人件費含めて価格転嫁ができない、特に地方港湾の問題が、これはもう顕在化してきているわけであります。
　そもそも、船会社は全国、全世界にビジネスをするわけでありますが、港湾運送事業者は港湾の取扱量に収入源がよりますから、昨今、円安で国内市場は消費力が冷え込み、さらに、中国ではホタテ等の問題もあって取扱量が減り、今後はトランプの追加関税の影響で、これも影響を受ける。外交、国際情勢の中で取扱量も大きく減っていく中で、社会全体の人件費は上がり、港湾の働き手、特に夜中の荷降ろしとかもありますから、慢性的な人手不足で、地方港湾は非常に厳しい。
　人材確保のため賃金アップはもちろんなんですけれども、本来なら職場環境の改善のための投資もしたい、もちろん燃料費、建材費も高騰する、こうした中で、現実、価格転嫁をできていない、多重委託構造の中でですね。
　具体的に言えば、船会社がまともに応じていかないという状況があって、私も地元、北海道苫小牧で活動していますが、苫小牧港で港湾運送事業者が一団となって、先日、四月二日、いよいよ地方港湾が、事業の継続がもう本当にできないぐらいになっているんだ、交渉にも応じてもらえないんだというような必死の思いで、国交省に直接の申入れをされていると思います。
　こうした件について、どういうふうに受け止めておられるか、まず国交省から御答弁いただきます。