森ようすけの発言 （経済産業委員会）

○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。
　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　私、元々環境省の役人出身でございまして、実はこのＧＸ法の中身でございますカーボンプライシングの担当をしておりまして、ちょうど今から五年くらい前なんですけれども、そのときは、排出量取引にするのか炭素税にするのか、そもそもＣＰを導入するのかも含めて、可能性について検討していたフェーズだったんですけれども、そうしたこともあって、本日質問させていただいております。
　このカーボンプライシングというのは、緩い制度になれば実効性がなくなりますし、ＧＸへの移行がスムーズにいかない骨抜きな制度になってしまいます。逆に、厳し過ぎる制度になりますと、これまで皆さんが質疑されていますとおり、産業や経済への影響、ひいては国民生活に大きな影響がありますので、このあんばいというのが非常に難しい重要な制度であるというふうに考えております。
　今日は、厳しい排出量取引制度をやらないといけないというふうに聞こえるような質問をするんですけれども、そうした考え方の質問ではなくて、国の温室効果ガスの排出量の削減目標、これは厳しい水準を置いているわけですから、それと整合した制度にしないといけないのではないかというような観点でございます。マクロで厳しい目標を置いている一方で、ミクロの世界の排出量取引制度でそれと整合する割当てができないのであれば、マクロの目標のＮＤＣの方も見直さないといけないというような観点でございますので、産業界の方々にとっては少し厳しく聞こえる質問かもしれないんですけれども、最初にそれを説明させていただいた上で、質問に移りたいと思います。
　まず、このカーボンプライシングというのは、炭素の排出に価格づけをする政策ですけれども、様々類型がございます。排出枠を割り当てて排出の量を政府が決めることで、市場価格に任せて価格を決める排出量取引であったり、炭素税という形で、炭素の排出、価格について政府が税金、金額を決めて、排出される量については企業の行動によって決まる炭素税、そして、自主的なカーボンプライシングということで、ＪクレジットでしたりＪＣＭなどのクレジットの取引、主にこうした類型がございます。
　排出量取引と炭素税はそれぞれ一長一短がございますが、その政策効果については基本的に共通するものがあると思います。主に三つ効果があるというふうに言われていて、財源効果と価格効果、あとアナウンスメント効果、こうした三つの効果があると言われております。
　財源効果については、有償割当てでの排出量取引、あと、炭素賦課金で政府が得る収入を脱炭素投資に使っていく、ＧＸに使っていく、これが財源効果です。価格効果というのは、脱炭素ではない製品の値段、サービスが上がってくることによって、自然に市場原理を使って脱炭素の方に移っていく、これが価格効果だと思います。アナウンスメント効果というのは、将来的に炭素価格の上昇が予見されることで、制度が厳しくなる前において企業、国民が行動変容していく。主にこの三つの効果があると制度論的には言われているところでございます。
　そこで、まず大臣にお伺いしますけれども、今回の法案で導入しようとしているカーボンプライシングについて、どういった効果を主に想定されていますでしょうか。お願いいたします。