宮崎貴哉の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、非常に中長期にわたる取組でございます。したがいまして、廃炉作業を担っていただく多様な人材を確保し育成していくということが極めて重要であると認識をいたしております。
　このため、政府としましても、原子炉内部の調査のロボットであるとか、あるいは燃料デブリの回収装置の開発、廃棄物の分析といった廃炉に必要な様々な研究開発がございますけれども、こうした活動を大学、研究機関、企業等々でやっていただいておりまして、その人材育成に関する支援、あるいは、福島県と連携をいたしまして、廃炉関連産業への参画を目指しておられます地元企業の方々に対する資格取得支援やあるいは技術支援といった取組を実施してきております。
　また、極めて過酷な環境下であります福島第一原子力発電所の廃炉作業、これを通じて磨かれた技術あるいは作業のノウハウというものは、他の原子力施設やあるいは他産業、他分野にも展開できる可能性があると考えております。
　一例としまして、原子炉内の内部調査を目的に開発されたドローンの技術をほかのインフラの点検にも活用するといった事例も出てきております。こうした事例の横展開を今後進めていくことは、廃炉に関連する技術や人材の裾野を広げていく観点からも意義のあることと考えております。
　政府としましては、引き続き、関係機関と連携をしながら、安全かつ着実な廃炉に向けまして、人材の確保、育成につながる取組を進めてまいりたいと考えております。