原子力問題調査特別委員会

令和七年六月十日（火曜日）
　　　　午後一時二十四分開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　岩田　和親君　理事　津島　　淳君
　　　理事　細野　豪志君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　野間　　健君　理事　宮川　　伸君
　　　理事　阿部　弘樹君　理事　岡野　純子君
　　　　　　石原　宏高君　　　　大空　幸星君
　　　　　　栗原　　渉君　　　　坂本竜太郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　島田　智明君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　世耕　弘成君　　　　根本　　拓君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　福田かおる君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　森下　千里君
　　　　　　山本　大地君　　　　阿部　知子君
　　　　　　岡田　華子君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　齋藤　裕喜君　　　　下野　幸助君
　　　　　　高松　智之君　　　　波多野　翼君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　斉木　武志君
　　　　　　村上　智信君　　　　小竹　　凱君
　　　　　　平林　　晃君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　山口　良治君　　　　佐原　若子君
　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　…………………………………
　　　復興副大臣　　　　　　　　輿水　恵一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古賀友一郎君
　　　環境副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　中田　　宏君
　　　文部科学大臣政務官　　　　赤松　　健君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　安藤たかお君
　　　経済産業大臣政務官　　　　竹内　真二君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房防災庁設置準備室審議官）　　　　　　　　河合　宏一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福島　健彦君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　牛尾　則文君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　清浦　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　仁志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　井内　　努君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局付）　　　　　　　　　　　常葉　光郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　宮崎　貴哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官）　川合　　現君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　中尾　　豊君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小田原雄一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　古金谷敏之君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　児嶋　洋平君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　山口　裕之君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　大空　幸星君
　　長谷川淳二君　　　　　山本　大地君
　　森下　千里君　　　　　島田　智明君
　　平林　　晃君　　　　　山口　良治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　福田かおる君
　　島田　智明君　　　　　森下　千里君
　　山本　大地君　　　　　長谷川淳二君
　　山口　良治君　　　　　平林　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田かおる君　　　　　鈴木　英敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　――――◇―――――

○江渡委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人といたしまして東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君の出席を求め、意見を聴取することといたし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房防災庁設置準備室審議官河合宏一君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○江渡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎君。

○坂本（竜）委員　本会議直後の委員会で、皆様方、慌ただしい中でございますけれども、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、自由民主党の坂本竜太郎でありますが、大変この間、皆様方にお力をいただいております東京電力福島第一原子力発電所、また第二原子力発電所も含めて、その発電所を擁する福島県の浜通りの選挙区からお送りいただいている者でございます。
　本当に、この十四年間以上にわたって全ての皆様方に大変なお力をいただいて、ここまでの復興の歩み、そして、新たな原子力政策の在り方、原子力安全を担保すべく、この国会の場、立法府にあっても、この特別委員会を設置して、鋭意、調査研究、議論を重ねていくという、そういったことにお力をいただいておりますことに、まずもって心からの御礼、感謝を申し上げさせていただく次第でございます。
　とにもかくにも、安全神話から安全文化を確立していく、この一点で皆様方にそれぞれのお立場からお力をいただいてきているものと存じておる次第でございます。まずは、何があっても、あの事故炉であります福島第一原発の廃炉を安全で着実に、時間をかけてでもこれを成し遂げていくということがまず大前提であります。それにつきましても、それぞれにお力をいただいているところでございます。
　この文化をつくっていくということは、一朝一夕でかなうものでは到底ございません。そもそも、あの地域は様々なエネルギー面での文化が醸成された地域でございます。それは、技術もノウハウもインフラもそうでございますけれども、やはり人であります。様々な方々の携わりの中で、それぞれの責任において一生懸命積み上げてきていただいたわけでございますけれども、自然災害との闘いの中で、足りなかった部分があったということでございましょう、ああいったことになって、今日に至っているわけでございます。
　新たな安全文化をしっかりと確立する中で、この国の責任あるエネルギー政策も確立していかなければ、この国は立ち行かなくなってしまうわけでございます。そのためには、どうか福島での経験、教訓を最大限に生かし続けていただいて、進化し続けていただきますよう、心からお願いを申し上げさせていただく次第でございます。
　まず、その廃炉に当たっても、人なくして成し遂げられるものではございません。まずは、福島第一原発の廃炉に当たりまして、安全かつ着実な廃炉を実現するための人材の確保そして育成、これについて、政府としてどのように取り組んでいらっしゃるか、これからもいくのかということをお尋ねさせていただきます。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、非常に中長期にわたる取組でございます。したがいまして、廃炉作業を担っていただく多様な人材を確保し育成していくということが極めて重要であると認識をいたしております。
　このため、政府としましても、原子炉内部の調査のロボットであるとか、あるいは燃料デブリの回収装置の開発、廃棄物の分析といった廃炉に必要な様々な研究開発がございますけれども、こうした活動を大学、研究機関、企業等々でやっていただいておりまして、その人材育成に関する支援、あるいは、福島県と連携をいたしまして、廃炉関連産業への参画を目指しておられます地元企業の方々に対する資格取得支援やあるいは技術支援といった取組を実施してきております。
　また、極めて過酷な環境下であります福島第一原子力発電所の廃炉作業、これを通じて磨かれた技術あるいは作業のノウハウというものは、他の原子力施設やあるいは他産業、他分野にも展開できる可能性があると考えております。
　一例としまして、原子炉内の内部調査を目的に開発されたドローンの技術をほかのインフラの点検にも活用するといった事例も出てきております。こうした事例の横展開を今後進めていくことは、廃炉に関連する技術や人材の裾野を広げていく観点からも意義のあることと考えております。
　政府としましては、引き続き、関係機関と連携をしながら、安全かつ着実な廃炉に向けまして、人材の確保、育成につながる取組を進めてまいりたいと考えております。

○坂本（竜）委員　ありがとうございます。様々な波及効果があると。これは、国内のみならず、国際社会に対しても、今後、長期にわたって貢献でき得る経験であり、技術となってくるわけでございます。そのためにはやはり、末永い人材の発掘でありプロフェッショナルの養成、これが必要になってくるわけでございます。せんだってのアドバイザリー・ボードの先生方からも、近藤先生を始め複数の先生から人材育成の必要性についてはお話があったところでございます。
　そもそも、原発を立地して建設したときも、地元でも多くの担い手が参画して従事したことによって、あの過酷事故が起きた後も、自分たちの責任でもってこの廃炉も成し遂げていくんだということで、今も、地元の方々にもいろいろな形で携わっていただいている。いわば、プライドと責任を持ってこれを担っているという側面がございます。
　これからについても同じことでございまして、やはり、これも近藤先生なんかからもお話ありましたけれども、今、福島の復興の歩みの中で、例えば、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩというものの取組が始まったところでございます。人材育成そして原発事故の教訓を生かした取組がなされるわけでございますし、これとの連携や、あるいは、復興の歩みの中で、県立学校でありながらも、ふたば未来学園についての言及もございましたし、あるいはＪＡＥＡさんとの連携の中で、地元の高専、工業高等専門学校との連携、あるいは様々な高等教育機関との連携、もっと若い段階からの携わり等々も含めて、いろいろお力をいただいているところでございます。地元の手で廃炉を成し遂げて、末永くこの教訓を生かし続けて国際社会にも貢献していくんだと、覚悟を持って取り組ませていただきたいところでございます。
　そこで、Ｆ―ＲＥＩや地元教育機関との連携による廃炉人材の育成について、どのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。

○清浦政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に貢献するため、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業におきまして、大学や研究機関等における基礎、基盤的な研究開発や人材育成の取組を推進しております。具体的には、地元の大学、高専を含む全国の高等教育機関等における燃料デブリ取り出しに向けた遠隔技術等の廃炉に関する研究を通じて、これまで経験したことがない過酷環境に対処できる人材の育成を推進しております。
　また、毎年、福島高専が主体となって、学生に廃炉に関心を持ってもらうとともに、学生の創造性を養うため、Ｆ―ＲＥＩを含む関係機関の後援を受けながら、廃炉創造ロボコンを実施しております。実際に、これらの取組に参画した若者が廃炉に取り組む企業や研究機関等に就職するなど、廃炉を含む原子力分野で活躍する人材が育まれているところでございます。
　文部科学省としては、今後とも、引き続き関係機関と連携しながら、廃炉を支える人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。

○坂本（竜）委員　Ｆ―ＲＥＩも世界に冠たる創造的復興の中核拠点というものをうたっておりますし、今、廃炉ロボコンにつきましても、来年で十回目を迎える。相当な人材が育っているわけでございます。国際社会に貢献するグローバル人材の育成、福島の廃炉を通じて、是非お力をいただきたいと思う次第でございます。
　同時に、廃炉だけの人材ということであれば、実は未来がないのではないかと不安視される方もいるかもしれません。これは大事な取組でありながらも、やはり、我が国の原子力政策の次の展開、新たな段階に今入っている事実があるわけでございますから、責任ある形で原子力政策を進めていくんだという、この新たな国策の下での人材育成というものがなければ、廃炉人材も集まってこないわけでございますし、希望が持てないわけでございます。
　アドバイザリー・ボードの先生方からは、廃炉に対する人材と原子力産業に関わる人材は切り分けてという御指摘もあったわけでございますが、私は、大きく言って、これは両輪でございますから、責任を持っていただいて、現場を知りながら、しっかり技術を絶えず磨き上げて、安全を確立していくためには、これは両方の人材を求め続けなければいけないと思っております。
　そこで、責任ある原子力政策を遂行するための人材育成、いわば産業人材の育成についてどのように取り組んでいくお考えか、お尋ねをさせていただきます。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　長期間にわたり原子力発電所の運転が停止したり、新たな建設機会を喪失してきた中で、原子力発電所の再稼働や次世代革新炉の開発、設置を進めるため、原子力人材の確保、育成等は重要な課題と認識しておりまして、エネルギー基本計画においても明記しております。
　当省といたしましては、技能実習の講座開発、技術、技能の承継など、人材育成の支援策を講ずるとともに、原子力関連企業から成る原子力サプライチェーンプラットフォームの活動や、原子力関連産業の将来につながる先進的な取組などを紹介するシンポジウムの開催などを通じて、情報発信に取り組んでおります。
　文部科学省においても、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアムを構築し、体系的な教育研究基盤の整備を進めているというふうに承知をしております。
　引き続き、産業界や関係省庁とも連携し、現場の実態やニーズに即した形で原子力産業の技術や人材の基盤の維持強化に取り組んでまいります。

○坂本（竜）委員　是非積極的に進めていただきたい。つきましては、廃炉の現場の現実と安全意識を踏まえて産業人材を育成していただきたい。そして、この取組を通じて、国内のエネルギー政策はもちろん、国際社会の環境問題やエネルギー政策にも貢献できるような大きな展開につながりますことを心からお願い申し上げさせていただく次第でございます。
　同時に、廃炉それから原子力産業、それと同時に原子力安全を担保するためには、この事故を経て新たな体制になられました原子力規制の在り方、原子力規制を担う人材につきましても、同様に、新たに人材を育てていかなきゃいけないと思っておるところでございます。そういう取組をもうずっとしていただいて、今年度からも五か年ですか、第三期の中期目標の中で、中長期にわたる人材育成の必要性についてはしっかりと言及して、お取り組みをいただいているところでございますが、この福島の経験、教訓を生かさなければ何の意味もないわけでございます。
　様々な形で御努力いただいているとは存じますが、改めて、福島の経験、教訓を生かした、原子力安全に資する原子力規制を担う人材の育成についてどのように取り組んでいらっしゃるのか、これからもいかれるのか、お伺いをさせていただきます。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、専門性を有する人材を確保するため、平成二十六年三月に、職員研修を行う組織として原子力安全人材育成センターを設置をし、職員の人材育成に力を入れるほか、教育訓練課程及び資格認定の仕組みを創設いたしまして、原子力検査などの五つの資格制度の運用を平成三十年度より行っているところでございます。
　また、第三期中期目標において、事故の教訓の伝承等を通じ、組織理念、原子力安全文化に関する宣言等に対する職員の理解を深め、活動原則等にのっとり業務を遂行することを成果目標に掲げまして、職員向けの研修やセミナーを通じて事故の教訓や経験を伝承するとともに、職員一人一人が原点に立ち返るよう、原子力安全文化・核セキュリティ文化に関する宣言カードをふだんから身につけるなど、職員に組織理念等を根づかせる取組を行っているところでございます。
　引き続き、このような取組を行うことで、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を伝承し、原子力安全、原子力規制を担う人材の育成を行ってまいります。

○坂本（竜）委員　日々の取組、一人一人の認識の積み重ねがまさにこの国の原子力安全文化を樹立することにつながると思いますので、是非、末永くそれを続けていただいて、確立していただきたいと思うわけでございます。同時に、様々な面での人材、関心を持っていただくためには、まずは、この一Ｆの廃炉の取組の状況についても、しっかりと正しく、現実も含めて、進捗も含めて、これからの展開も含めて発していくことが重要であると思っております。
　正しく御理解いただく、地元の皆さんにも御安心いただかなきゃなりません、国内の多くの全ての国民の皆さんにも御理解をいただかなければいけません。御理解いただいて、応援していただいている部分もあります、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に際しましてはなおさら顕著な例でございますが。これからは、いわゆる除去土壌の県外最終処分に向けた取組の中での国民の皆さんの理解を得るための取組についても、そういったことが関わってくるわけでございます。また、国際社会に対しても同様でございます。
　是非とも、透明度や公開度の向上が求められてきて今日に至っているわけでございますので、この辺についてお尋ねをさせていただく次第でございます。
　一Ｆ廃炉の取組に関する現実と進捗についての正しい理解を得るための積極的な情報発信にどのように取り組んでいくお考えか、お伺いをさせていただきます。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の現状につきましていろいろ御理解を深めていただくために、地元の方々を始め国内外に向けた透明性の高い情報発信、あるいは丁寧な双方向のコミュニケーションを行うということは重要な課題であると認識をいたしております。
　これまでも、例えばでございますけれども、地元の方々向けには、そういった方々も参加されます廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、あるいは視察や座談会の機会、それから地元のイベント、お祭りなどにブースを出展する、そこで情報発信をするというような形で、双方向のコミュニケーションに取り組んでいるところでございます。
　また、広く国内向けには、マスコミの方々向けの定期的なブリーフィング、それからパンフレットやポータルサイトの開設という形で、一般の方にも分かりやすい広報物を作成し提供する、あるいは若年層の方々向けの出前授業といったことにも取り組んでおります。
　海外につきましては、多国間の国際会議、あるいは二国間の対話の場、在外公館やメディアのブリーフィングなどを通じて、廃炉に関する説明、発信など、これは関係者が一体となって実施してきているところでございます。
　また、先月は大阪・関西万博におきまして福島復興展示を行いましたけれども、その中でも、廃炉に関する展示あるいはトークセッションを実施をいたしました。会場には海外の方々も含めて延べ約五万人の方々に御来場いただきまして、報道でも取り上げていただいたところでございます。
　今後も、関係者一体となって、あらゆる機会を捉えまして、積極的に福島第一原子力発電所の廃炉状況に関する情報発信に取り組んでまいる所存でございます。

○坂本（竜）委員　お話がありましたように、あらゆる機会を捉えて、あらゆる手法で、あらゆる媒体を駆使していただいて、それも組み合わせていただいて発し続けていただきたい。後から、次に根本委員からもお話があるかと思いますけれども、やはり現地を訪れていただく取組にもつながりますし、新たな人材の参画にもつながるということになりますので、是非継続的な取組をお願いさせていただきます。
　最後でありますが、こうした人材育成についての様々な角度からの取組を進め、文字どおりの安全文化を確立していくために、相当、委員長もいろいろな思いを持って、この間、お力をいただいているところでございます。
　そこで、原子力安全に対する山中原子力規制委員会委員長のいわば御覚悟について、改めてここでお尋ねをさせていただく次第でございます。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえて設置された組織でございます。事故の教訓を風化させず、常に原子力に一〇〇％の安全はないことを肝に銘じて、科学的、技術的な根拠に基づいて、継続的な安全性の向上に取り組んでまいります。
　その科学的、技術的な判断の根拠は、現場に立脚した情報と事実に求めるべきと考えているところでございます。
　新規制基準の適合性審査では、節目節目での現地調査により現場を確認するとともに、原子力規制検査では、常駐の検査官が日々現場を巡視して、実態に即した規制を実践しているところでございます。
　私自身も、東京電力福島第一原子力発電所に定期的に足を運びまして事故調査分析を行っているところでございます。現場重視の姿勢を貫徹してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　引き続き、現場主義に基づき、地に足の着いた審査、検査ができる人材の確保と育成に努力をしてまいります。

○坂本（竜）委員　ありがとうございます。
　是非、福島の事故があったからこそのこの国の安全文化の確立に引き続きお力をいただきますことを心からお願いを申し上げさせていただきまして、質疑を終了させていただきます。
　御清聴、誠にありがとうございました。

○江渡委員長　次に、根本拓君。

○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓でございます。
　福島の坂本竜太郎委員に続いて、同じ福島選出議員として御質問をさせていただきます。
　まず、福島第一原発の現場見学についてです。
　自民党の東日本大震災復興加速化のための十四次提言においては、福島第一原子力発電所の現場見学は、インバウンドを含め多くの人が関心を有することから、リスクコミュニケーション、理解醸成のための情報発信の観点のみならず、交流人口等の拡大の観点も含めた対応を検討すること、その際、廃炉作業等の現場作業への負担にならないよう工夫をすべきであるということを提言しております。
　福島第一原発などの公開の拡大というのは、原発事故の実情を正確に伝えるとともに、悲惨な事故を経験した福島の方々が復興している姿を全国そして全世界にお見せして応援していただくという観点からも重要になってくると考えております。
　このような福島第一原発の現場見学の拡大を進める場合、今、実務的にどのような課題があって、それに対してどのような対応策が考えられるのかということについてお伺いしたいと思います。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきました与党第十四次提言でも御提言をいただいておりますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の視察拡大、できるだけ多くの方に現場を御視察いただくという点につきましては、廃炉の取組の情報発信、あるいは理解を深めていただくということのみならず、交流人口等の拡大の観点からも重要な課題と認識をいたしております。
　一方、こうした取組を実際に進めていく上で、やはり、今、廃炉作業が現場で行われておりますので、そういった現場の作業の負担にならないよう工夫するということも一方で重要なことでございまして、実務的な課題としては、例えばでございますけれども、入構時に視察者の方々とあるいは作業を実際されている方々の動線が干渉してしまうこと、あるいは、視察者の方は構内をバスで移動されるケースがあるわけですけれども、バスが渋滞してしまう、こういった構内作業への影響をどう回避するかという点が課題として挙げられると認識をしております。
　このため、現在、東京電力におきまして、視察者の方のルートにつきましては、作業員と視察者の方の動線をどう分離できるかという検討、あるいは、渋滞を緩和するために一回当たりの視察者の人数を増やすといった、こういった設備面や運用面の改善等について検討を行っていると承知をしております。
　加えまして、例えば、中間貯蔵施設と連携をして、福島第一原子力発電所に郊外から視察ツアーに来ていただく、あるいは、県外の方々に是非御視察の機会を提供するということで、ホープツーリズムとの連携というような取組も進めてきているところでございます。
　引き続き、こうした形で積極的な視察の受入れも含めて、交流人口、関係人口の拡大に向けて、東京電力や地元自治体の方々も連携しながら、国としても必要な取組を進めてまいる所存でございます。

○根本（拓）委員　どうもありがとうございます。
　確かに、構内作業が滞るようなものであってはいけないというのはおっしゃるとおりだと思っていまして、その観点から、動線を工夫できないのかというような検討を是非進めていただきたいと思っております。
　また、必ずしも構内に入らなくても、例えば、遠くから原子力発電所を、事故に遭った様子を見られるような、例えば展望デッキを設けて見るとか、これもお金のかかる話なので、すぐにというわけにはいかないかもしれないですけれども、それでも、今まで考えていなかったようなアイデアを俎上にのせて、現場見学の拡大のために何ができるのかということについてクリエーティブに考えていただきたいですし、私たちとしてもいろいろなアイデアを出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、原子力規制庁の人事についてお伺いします。
　令和七年六月三日の先日の委員会において、参考人から、規制と推進の分離が形骸化しているというような問題提起がなされました。その根拠として、原子力規制庁の幹部の大部分が経産省出身者によって占められているということが持ち出されまして、これが回転ドア、いわゆるリボルビングドアである、したがって、規制のとりこのリスクがあるとの指摘がなされたところです。
　これに関して事実確認をさせていただきたいんですけれども、これらの経産省出身者の原子力規制庁の幹部の方たちというのは、その後に経産省に戻るということはあるのでしょうか。つまり、回転ドアなのか、それとも片道切符なのかということについて確認させていただきたい。
　また、仮に片道切符であった場合に、そういった片道切符での移転というのが、参考人の方が持ち出した原子力安全条約やＩＡＥＡ安全要件、ＩＡＥＡ安全指針において、これを不適切とするガイダンスなどがあるのかどうなのか、この点についても確認させていただければと思います。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制庁の職員につきましては、原子力規制委員会設置法附則第六条第二項において、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないということとされております。御指摘の幹部職員は、片道切符で原子力規制庁に来ております。
　また、御指摘の原子力安全条約、ＩＡＥＡ安全要件及びＩＡＥＡ安全指針において、原子力利用の推進を行う組織からの規制機関の独立性について規定があることは認識しておりますけれども、このような片道切符を不適切とする規定があるということは承知しておりません。

○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　今御回答いただいたことは非常に重要だと思っていまして、リボルビングドアというのは回転ドアなので、行ったり来たりがあるもの、これをリボルビングドア。アメリカでは、政府にいた人が民間に入って、民間にいた人が政府にまた入る、これをリボルビングドアと言うわけであって、片道切符の場合はリボルビングドアとは言わない、ドアは回転しなくて、ドアの入口からもう一方に行くだけなので、リボルビングドアとは言わないと思うんですね。
　実質的に考えても、規制される側から規制する側に回ったときに本当に忖度をするのかどうかというのは、必ずしもそうとは限らないと思っていまして、規制される側にいたからこそ政策というのをよく分かっていて、より効果的な規制ができるという側面もあるように思っております。
　また、原子力政策、人材の確保は難しいという話、育成が難しいという話、先ほど坂本委員からもありましたけれども、原子力政策に精通している人材の確保という観点からも、経産省で原子力政策を担当していた方が規制庁に行くということは一定の合理性があるように思われます。
　もちろん、規制がゆがめられたり緩められたりするような、そういったことには十分注意する必要があるかと思いますけれども、一方で、事実は正確に把握した上で人事に関する議論というのは進められていくべきであると思いますし、片道切符で規制庁に移っておられる幹部の方たちが不当にバイアスがかかった目で見られないように、注意はする必要があるのかなと思っております。
　続いて、原子力安全規制についてお伺いしたいと思います。
　まず、日本と国際社会における原子力安全規制に関する考え方の乖離の有無という点についてお伺いします。
　原子力発電所の再稼働を進めていくためには、安全性に対して地域住民の皆さんの理解を得ていくということが非常に重要で、そのためには、政府がどのような考え方に基づいて、どのような目標を持って規制をデザインし、その執行によってどのような状態ができるようになるのかということを明確に伝えていくという必要があるかと思っております。
　そこで、規制の基本的な考え方についてなのですけれども、同じく六月三日、先日の委員会において、近藤参考人から、アメリカやイギリスなどの国際社会における原子力安全規制の基本哲学は、比例原則の下、ゼロリスクを目指すのではなく、合理的に達成可能な限りのリスク低減を原理として規制活動を行うということであって、これが国際的に確立された考え方であるということを指摘なさいました。
　これに対して、原子力基本法を見てみますと、エネルギーとしての原子力利用は、事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って行うものとされていて、参考人からは、国際的に認められている原則との乖離があるということが指摘されました。
　そこでお伺いしたいのですが、規制委員会としても、国際社会において確立された考え方若しくはイギリス、アメリカにおいて採用されている考え方と、日本の原子力安全規制の基本的な考え方の間に乖離やそごがあるというように認識をなさっておられるのでしょうか。もしその二つの考え方にそごなり乖離があるという場合に、その二つの考え方のいずれに立つかによって、実際の規制のデザインだとか執行にどのような差が出てくるのか、この点についてもお伺いできればと思います。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をしながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して新規制基準を策定をいたしました。その基本的な考え方は、国際基準や欧米各国の考え方との間に乖離やそごはないものと認識しております。
　新規制基準においては、リスクが低いものに対しては、安全が合理的に確保できるという判断があれば商業用発電用原子炉に比べて対策の幾つかを求めないなど、いわゆるグレーデッドアプローチの考え方に沿って、リスクに応じた規制を行っているところでございます。
　また、令和二年四月から施行されました原子力規制検査は、米国の検査制度を参考にして策定したものでございます。検査対象の選定や検査指摘事項の重要度を評価する際には、確率論的安全評価を活用している例もございます。
　さらに、これまでも、ＩＡＥＡが行います、ＩＲＲＳという原子力安全等に関する規制活動に関するレビューや、ＩＰＰＡＳという核セキュリティー関連の規制活動に関するレビューを定期的に受け入れ、指摘された内容を受け入れることで規制制度の改善に努めているところでございます。
　なお、ＩＰＰＡＳについては、令和六年七月に既に二回目を受け入れているところでございます。また、ＩＲＲＳについても、令和八年一月に二回目のレビューを受け入れる予定でございます。

○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　日本の基本的な規制の考え方と国際的に確立された考え方の間にそごはないということを確認していただいたこと、重要だと思っております。
　そういう観点からは、今後の原子力規制の法としてのデザインだとか執行というのは、国際的な基準に適合しているか、それに基づいているのか、こういう観点からも見ていく必要があるということなんだろうと考えました。
　その上で、先ほど述べたとおり、住民の皆さんの理解を得ていくためには、現在の原子力安全規制がどのような目標を持ってデザインされ、その執行によってどのような状態が生じることになるのか、そして、それは三・一一の前と比べてどのように変化したものであるのか、つまり改善したものであるのかという点について、できる限り明確に、すなわち定量的に示すことが求められているように思われます。かかる観点からは、現在の規制基準においてはどのような安全性に関する目標値が設定されているのか。また、それを達成するために、前提として、どのような事項についてどのような発生確率を見込んでいるのか。
　また、余り考えたくないわけですけれども、万が一の事故発生時の放射性物質の放出量をどのように想定しているのかといったようなことについて、事故発生前、三・一一の前と比較しながら定量的に説明をすることが望ましいというようにも思われますけれども、このような定量的な説明というのは今までされてきているのでしょうか。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　安全目標につきましては、旧原子力安全委員会で検討がなされた、炉心損傷頻度について一万炉年に一回、格納容器機能喪失頻度については十万炉年に一回といった目標を基礎とすることについて、平成二十五年、原子力規制委員会において合意に至っているところでございます。
　これは規制基準ではなく、規制を進めていく上での目標であると原子力規制委員会は位置づけております。
　新規制基準適合性審査では、重大事故が発生した場合でも、格納容器の破損を防止し、放射性物質が敷地外に異常な水準で放出されることを防止するための必要な措置が講じられている設計であることを確認しているところでございます。その際、重大事故に対する対策の有効性につきましては、放出されるセシウム１３７の量が東京電力福島第一原子力発電所事故の百分の一に相当する百テラベクレルを下回っていることを確認しております。放射性物質の大量放出を招くおそれは極めて低く抑えられていると認識しているところでございます。
　新規制基準や審査結果については、これまでも、地元自治体からの要望も踏まえまして、地元自治体や住民を対象とした説明会において規制庁職員が審査結果の説明を行ってきているところでございます。今後も、要望に応じまして、分かりやすい説明を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○根本（拓）委員　委員長、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　同じような問題について、別の観点からということなんですけれども、近藤参考人は、もう一つ、現在の規制に関する基本的な考え方にのっとった場合に、全体合理性の観点からの対策の総合判断ができないのであれば、それは問題だということを指摘されました。すなわち、これができないと、防護について、近藤参考人が指摘したように、より多重化された深層防護というのがひたすらに追求されて、結果的に過剰な対策になったり、様々な制約から特定の対策についてはほかの原発と同じようにはできないんだけれども、ただ、総合的に考えるとちゃんと安全性が確保されていますというようなものであっても再稼働が認められにくくなってしまう、危険だと思われて認められにくくなってしまうということが起こりかねないということかと思います。
　そこで、このような問題を避けるために、合理的な安全性の目標、ゴールを設定した上で、合理的に達成可能なリスクの低減のための対策を想定される一連のプロセスの中で総合的に行っていく、講じていく、そして、その結果というのを定量的に住民の皆様、国民の皆様に説明していく、こういうことが求められるように思われますが、この点についてはいかがでしょうか。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　リスク情報につきましては、例えば、自然現象の発生確率や人的過誤、人間のミスに関わるものが含まれておりますけれども、現時点では、それらはまだ研究的な要素が強いため不確実性が大きく、設計許可のような規制上の判断は、リスク情報のみに基づいて行える状況ではございません。
　一方、リスク情報の活用については、できるところから積極的に行うべきであるというふうに規制委員会は考えております。例えば、新規制基準適合性審査では、重大事故対策の有効性の確認のための事故シナリオを抽出する際に利用しているところでございます。
　また、原子力規制検査では、検査対象の選定や検査指摘事項の重要度を評価する際には、リスク情報を活用している場合もございます。
　このように、リスク情報の活用を進めていくということは、事業者との意見交換を開始したところでございます。積極的にリスク情報の活用を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、これについては、できる限り分かりやすく住民の皆さんに説明をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　正しく恐れることは必要ですけれども、分からないことに起因して過度に恐れるということがないように、是非、ゼロリスクはないという前提の下、正しく正確な情報発信をお願いさせていただければと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○江渡委員長　次に、岡田華子君。