宮崎貴哉の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の現状につきましていろいろ御理解を深めていただくために、地元の方々を始め国内外に向けた透明性の高い情報発信、あるいは丁寧な双方向のコミュニケーションを行うということは重要な課題であると認識をいたしております。
　これまでも、例えばでございますけれども、地元の方々向けには、そういった方々も参加されます廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、あるいは視察や座談会の機会、それから地元のイベント、お祭りなどにブースを出展する、そこで情報発信をするというような形で、双方向のコミュニケーションに取り組んでいるところでございます。
　また、広く国内向けには、マスコミの方々向けの定期的なブリーフィング、それからパンフレットやポータルサイトの開設という形で、一般の方にも分かりやすい広報物を作成し提供する、あるいは若年層の方々向けの出前授業といったことにも取り組んでおります。
　海外につきましては、多国間の国際会議、あるいは二国間の対話の場、在外公館やメディアのブリーフィングなどを通じて、廃炉に関する説明、発信など、これは関係者が一体となって実施してきているところでございます。
　また、先月は大阪・関西万博におきまして福島復興展示を行いましたけれども、その中でも、廃炉に関する展示あるいはトークセッションを実施をいたしました。会場には海外の方々も含めて延べ約五万人の方々に御来場いただきまして、報道でも取り上げていただいたところでございます。
　今後も、関係者一体となって、あらゆる機会を捉えまして、積極的に福島第一原子力発電所の廃炉状況に関する情報発信に取り組んでまいる所存でございます。