間隆一郎の発言 （厚生労働委員会）

○間政府参考人　お答えいたします。
　これまでも、短時間労働者の方が厚生年金や健康保険に入りやすくする適用拡大について順次進めてきたところでございますが、今回の法案では、最低賃金の上昇も見極めながら賃金要件の撤廃をすることや、企業規模要件の段階的な撤廃、あるいは、既存事業所に配慮しつつ、従業員五人以上の個人事業所の非適用業種の解消などを行って、加入できる方を増やしていくということを考えているところでございます。
　被用者保険に加入することによりまして、加入者の方にとっては年金や医療の給付が充実するメリットがございます。また、事業主の方にとっても、働く方への年金給付等が手厚くなることで、人材確保や定着という観点から、最近はメリットを感じておられる事業主も増えているというふうに考えてございます。
　その上で、委員御指摘のように、今回の見直しでは、今まで以上に小規模の企業を対象とするということもございまして、企業経営に与える影響や事務負担の増加等も踏まえまして、施行までの十分な準備期間を確保することや、段階的な施行によって必要な配慮を行うこと、これが一つ。
　それから、事務的な負担という意味で申し上げますと、電子申請を推進しまして、年金事務所の方へいらっしゃらなくても手続ができるようにしていくことを更に進める必要があるだろうと考えておりますし、また、日本年金機構により、基本情報が記載された届け書などを事業所へ送付して、それを確認してお返しいただくというようなターンアラウンド方式といったようなことも含めて、事務負担の軽減にも更に努めていく必要がある、このように考えております。
　加えまして、キャリアアップ助成金による支援のほか、様々な中小企業支援措置を活用できるよう支援体制を整備するなどによって、円滑な施行に努めていきたい、このように考えてございます。