間隆一郎の発言 （厚生労働委員会）

○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました財政検証の経済前提のうち、ＧＰＩＦのまず実質運用利回りでございますけれども、ＧＰＩＦの運用実績を基礎に保守的に設定する観点から、成長型経済移行・継続ケースは、十年移動平均の上位七〇％をカバーする値にしております。過去三十年投影ケースは、同上位八〇％をカバーする値を基礎に設定しております。かなり幅広く設定しております。
　また、就業率につきましては、独立行政法人労働政策研究・研修機構の労働力需給の推計を基に、成長型経済移行・継続ケースは、女性及び高齢者等の労働市場への参加が進展するシナリオで、過去三十年投影ケースは、女性及び高齢者等の労働参加が一定程度進むシナリオを用いて設定をしてございます。
　さらに、外国人の入国超過数につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口において設定されている二〇一六年から二〇一九年の平均値を用いているところでございます。
　その上で、特に人口の前提につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口を用いつつ、これについては、出生や死亡、外国人の入国超過の状況などについて幅を持って推計をしている、決め打ちではなくて幅を持って推計している、こういうことでございます。