長谷川淳二の発言 （厚生労働委員会）

○長谷川（淳）委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、現下の最大の課題でございます物価高騰、賃上げに対応できる地域医療体制の確保についてお伺いしたいと思います。
　医療機関は、現在、人件費や材料費の上昇により、極めて厳しい経営状況に直面しております。令和六年診療報酬改定でベースアップ評価料が創設されましたが、令和六年春闘では全産業で五・一％の賃上げになり、二・五％の評価料では春闘賃上げに追いついておりません。令和七年の春闘も二年連続で五％を超える高い水準となる見込みで、現状の診療報酬水準ではこれ以上の賃上げを賄うことは困難であり、このままでは看護師さんの離職に拍車がかかり、地域医療が継続的に提供できなくなるのではないか、そういう危機感を持っております。
　人件費や材料費の上昇で著しく逼迫した医療機関の経営状況に鑑みますと、まずは財政による緊急対応が必要であり、その上で、診療報酬で安定的に財源を確保しなければならないと思います。そのために、令和六年補正予算において、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージが予算化をされたところでございます。医療施設等経営強化緊急支援事業、一千三百億円が予算化をされています。
　ただ、この緊急支援事業でございますが、全国の医療機関からの申請に対して四月に一次内示をされたとお伺いしていますが、十分な内示がないというような声もお聞きをしています。とりわけ、緊急支援事業のうち、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対して給付金で支援する病床数適正化支援事業について、申請に対して内示が大幅に不足しているのではないかという指摘が上がっております。
　その上に、自治体病院につきましては、一般会計からの繰入れがあるということで内示がなかったと聞いているところでございます。しかし、自治体病院への繰り出しは、救急医療などの不採算部門を維持するための繰り出しでございます。それが原則でございます。病床削減努力に対しては、自治体病院にもひとしく支援すべきであるという声が強く上がっているところでございます。
　そこで、お伺いいたします。
　医療機関に対する緊急的な支援パッケージとして令和六年補正予算で措置をした医療施設等経営強化緊急支援事業のうち、まず、病床数適正化支援事業の予算枠に対する医療機関からの申請状況と、申請に対する内示状況をお伺いをいたします。その上で、病床数の適正化に取り組む病院に対しては、公立病院を含めて適切に対応すべきであり、この点を強く要請させていただきたいと思います。
　さらに、予算の枠が仮に不足するような事態を生ずるのであれば、更なる予算措置も検討すべきと考えますが、方針をお伺いしたいと思います。