水田功の発言 （厚生労働委員会）

○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、妊婦健診の自己負担軽減は重要な課題と考えております。
　妊婦健診の公費負担につきましては、妊娠の週数に応じた検査項目等の基準を告示で示し、その健診実施に必要な費用に対して地方交付税措置を講じているところでございます。
　現状、各自治体による公費負担の実施状況は、改善傾向にはあるものの、ばらつきが見られると承知しているところでございます。妊婦健診として必要な検査の実施に当たって、妊婦の方々に自己負担が発生しないよう、各自治体に公費負担の一層の充実を依頼するとともに、総務省とも連携して、個別の都道府県の妊婦健診担当部局長などに対して直接連絡を行い、改善を働きかけるなどの取組を進めているところでございます。
　また、先日公表しました妊婦健診の公費負担調査におきましては、新たに市町村ごとの公費負担状況を公表するなど、公費負担状況の更なる見える化を進めているところでございます。
　今後更に、厚生労働省の出産なび等で、医療機関ごとの健診費用の見える化を行うことも検討しております。
　今回の調査結果を踏まえまして、今後改めて個別の自治体での対応状況を伺いまして、技術的助言や改善の働きかけを行うこととしておりまして、こうした取組をしっかりと行っていくとともに、妊産婦の更なる負担軽減に向けて何ができるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。