城井崇の発言 (国土交通委員会)
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○城井委員 船員の現場によりますと、汽船は終身雇用が多い、訓練を受けたら会社に戻るということでありました。漁船の場合は業界にとどまるというふうに聞きました。船に愛着を持つが、会社に愛着を持つ者は少ないという、そんな言葉も聞こえてきたところであります。
ですので、今ほどの検討のところでも、会社が負担する場合と、そして、個人が負担するか、あるいは会社が負担したいと考えるかどうか、こうした点をしっかり踏まえた整理をいただくことをお願いしておきたいというふうに思います。
次に、実技講習の受講のために、登録講習機関の機関数について聞きたいと思いますが、船員の現場からの御意見では、訓練は必要だ、しかし、訓練機関が、現場からのお声では十二か所という数字でございましたが、これでは少ないという声です。政府の説明では、現時点で登録が見込まれる機関は約十機関とのこと。実技講習の受講のために、登録講習機関の数が、これが十分か。増やすべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。