田中由紀の発言 （国土交通委員会）

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　四月九日に国土交通省国際政策推進本部が開催されまして、大臣から、国土交通分野への影響の精査、分析、今後の対応についての幅広い検討を行うよう指示がございました。
　国土交通省におきましては、国土交通分野の企業、団体、四十三団体を通じまして、米国による関税措置の影響に関するアンケートを実施しております。
　その中で、現時点で事業への顕著な影響や混乱は認められないものの、関税措置による需要動向の変化により、中長期的に事業に影響を受けるおそれがあるですとか、米国への輸送や部品調達等を通じて米国での事業を展開する企業は、今後のコスト増等の影響を懸念するなどの声が示されております。
　また、副大臣、政務官によるプッシュ型の取組といたしまして、国土交通分野の企業、団体と意見交換を実施し、米国関税措置の影響に関する御意見を伺っております。
　さらに、改めまして、国土交通分野の企業、団体から広く御相談をいただけるよう、国土交通省ホームページに相談窓口を設置しておりまして、事業者の状況を継続的に把握してまいります。
　今後も、米国の対応状況を踏まえまして、必要に応じ、事業者の状況を把握するとともに、その結果を踏まえて、政府の、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージに基づきまして、関係省庁が実施する資金繰り支援を、米国関税措置により影響を受ける国土交通分野の企業、団体に紹介するなど、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。
　以上でございます。