大西洋平の発言 （国土交通委員会）

○大西（洋）委員　大臣から力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　この高規格堤防事業は、事業仕分によって一旦廃止になり、紆余曲折があった事業でございますが、一方で、二〇一一年、当時民主党政権下ではございましたけれども、それでも、重要な箇所として、当時の国交省の有識者会議で必要な箇所として百二十キロをお示しをいただいたわけでございまして、その百二十キロに、まさに今お伝えをした江戸川区も入っておりまして、当時、私も地方議員でございましたから、江戸川区と一体となって、この必要性を訴えていたわけでございます。
　今、大臣の御答弁でもございました、昨今の災害対策、異常気象の水害というのは、目まぐるしく、喫緊性が増しているわけでございまして、お伝えもいただいたとおり、高台にもなりますし、特に低平地にとってはなくてはならない、命を守る水害対策、治水対策でございますので、是非、強い気持ちを持って、引き続きお進めをいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、災害関連死を防ぐ避難所の整備についてお伺いをいたします。
　災害による直接的な被害ではなく、避難所生活やその後の生活などに起因し、病気などで亡くなる災害関連死という言葉も、二〇一六年の熊本地震、昨年の能登半島地震を通じて、幅広く世間に浸透してまいりました。
　熊本地震では、地震により亡くなられた五十名の方々の四倍以上の、二百二十三名の方が災害関連死で亡くなられています。能登半島地震においても三百六十四名に及んでおり、地震により直接亡くなられた二百二十八名の方々の約一・六倍に当たります。
　災害による直接死を防ぐ防災とともに、災害関連死をいかに防ぐ備えを平時にしていくかも、防災・減災の取組であると考えております。
　災害関連死の要因としては、熊本地震や能登半島地震で示されたように、寒さや被災地の高齢者率の高さなど多様な要因がありますが、大きな要因の一つは、避難所生活におけるストレスであるとされています。避難所生活のストレスとして、プライバシーが確保されないことを始め、高齢者や女性、子供、障害者など、多様な属性への適切な対応が必要でございます。
　南海トラフ沖地震や首都直下型地震の懸念が高まる中で、災害関連死への平時の備えを、自治体だけではなく、国がリーダーシップを示すことが重要ではないかと考えます。
　そこで、災害関連死を防ぐために、どのように避難所の整備を進めていくべきか。また、建物そのものでの機能強化が難しいならば、例えば、簡易屋内テントや段ボールベッドなどを備蓄しておくに当たり、積極的な国の支援が必要と考えますが、国の取組についてお伺いをいたします。